【第２号議案】

「組織拡大推進費」の新設について（案）

１．提案の趣旨

(1)　全労連幹事会は第41回評議員会に、第22回大会決定に基づき設置した組織財政検討委員会の報告（「組織拡大中期計画の具体化に関わって（討論のとりまとめ）」）をふまえ、「組織拡大運動を目的とする安定的な財源確保をはかるため、08年度以降の財政措置の検討を進め、08年1月に開催する第42回評議員会に、組織拡大のための財政措置にかかわる予備提案を行えるよう議論を進める。」との提案を行った。

(2)　第42回評議員会には、「全労連規約第37条に規定する特別会費として、「2008年8月以降、組織拡大にかかわる会費（組織拡大対策費）」を徴収することとし、そのための提案を全労連第23回定期大会で行う。」との予備提案を行った。その際、提案する特別会費の額については、3月に開催が予定された第13回幹事会の論議を経て、別途提案することとした。

(3)　3月25日、26日に開催した第13回幹事会では、全労連が組織拡大を目的とした財源（財政）を恒常的に確保することの必要性を再確認した上で、諸般の事情も考慮し、当面の3ヵ年は一般会計から繰り入れを行うことを前提に、単産、地方組織に拠出を要請する特別会費額を確認し、予備提案を補強することで概ねの合意を得た。
　この補強提案もふまえ、地方組織、単産との論議を行ってきた。

(4)　以上の経過から、第22回大会で決定した「組織拡大中期計画」を安定的な財源確保して実践、具体化するため、組織拡大推進費の新設を提案する。その際、当面、中期計画期間中に集中する運動の課題と「事業」の大枠をもとにした財政措置を前提に、組織拡大推進費の額を提案し、使途を明確にするための特別会計設置も提案する。

２．提案の内容

(1)　全労連規約第37条に規定する特別会費として、2008年8月以降、「組織拡大にかかわる会費」（「組織拡大推進費）を設ける。
　あわせて、規約第39条に基づき「組織拡大推進特別会計」を設ける。

(2)　「200万全労連建設」をめざすことを決定している「21世紀の新しい労働組合づくりをめざして」（組織拡大強化・中期計画、以下「中期計画」・第22回大会決定）の期間である2010年度までの「組織拡大推進特別会計」では、①全労連運動を支える人材育成のための教育活動、②全国的な運動を支える地域組織の運動と体制強化支援策、③非正規労働者の組織化促進対策、の3点に集中した対策を講ずることとし、事業、財政規模等を検討する。

(3)　「中期計画」期間中の「組織拡大推進特別会計」の規模は、5000万円規模を確保する。その収入は、一般会計から2000万円程度の繰り入れと3000万円規模の特別会費収入で充てる。
　なお、一般会計における組織活動費（組織対策費、青年対策費など）は、従前の規模（2007年度予算で6000万円程度）を確保し、全労連事務局での「組織支援オルグ」を検討するなどにより、「中期計画」で決定されている「予算の2割以上を組織対策に充てる」方針を具体化する。

(4)　2010年度までの特別会費の額は、2006年度決算ベースの納入人員を参考に、次のようにする。
①　単産正規特別会費　月額3円　、減額加盟・オブ加盟特別会費　１円
②　地方特別会費　　　月額1円

３．2010年までの「組織拡大推進特別会計」の規模と、組織拡大のための「特定事業」

(1)　「中期計画」や、全労連として集中すべき組織拡大の取り組み課題にかかわるこの間の論議状況や議論の到達点をふまえて2010年度までの間、「組織拡大推進特別会計」を活用した事業は次のようなものを検討している。
①　全労連運動を支える人材育成のための教育活動
②　全国的な運動を支える地域組織の運動と体制強化の支援策
③　非正規労働者の組織化促進対策
　この3点を全労連としての組織拡大のための「特定事業」とし、特別の予算措置を講ずる。

(2)　「特定事業」は、現在でも一般会計で予算を措置して取り組みを進めている組織活動（女性対策、青年対策、地方組織活動助成）や宣伝費とは別途に予算措置を講じ、期間を定めて取り組みを具体化、集中させるものである。組織拡大運動に関わって、このような提案を行うのは、「組織拡大推進基金」を設け、全労連オルグを配置して取り組んだ「組織拡大3カ年計画」の総括論議をふまえたものである。
　「組織拡大3カ年計画」は、全労連全体で、組織拡大運動を最優先課題とする機運を高め、常設労働相談を通じた組織化の前進などに寄与してきた。このことにも示されるように、全労連としての組織拡大運動は、先行的、モデル的な事業を具体化することで、組織運動の教訓を積み上げること、単産、地方組織の組織拡大運動の基盤整備や交流を進めることなどが中心の課題となる。
　したがって、「特定事業」の内容もその観点から重点化し、限られた財政措置の中での効率化をはかる。なお、「特定事業」の内容は、「中期計画」をふまえ各年度の運動方針でより具体化していくことになるが、一定規模の財源を安定的に確保することで組織拡大運動の継続的な取り組みが担保できることになる。

４．「組織拡大推進特別会計」の財源と「組織拡大推進費」の額

(1)　2008年度から2010年度までの3年間は、財源確保の暫定措置として、全労連一般会計から「組織拡大推進特別会計」への繰り入れを行う。
　全労連一般会計の状況は、人件費の内訳である単産還元金や事務所費、共闘費など固定的な費用が相当割合を占めており、窮屈な執行となっている。したがって、聖域を設けず、期間限定の措置として一律削減を行うなどの措置をとる。
　一般会計の見直しにより、「組織拡大推進特別会計」に2000万円程度の繰り入れを行う。

(2)　単産、地方組織から拠出求める「組織拡大推進費」については、組織拡大推進基金にかかわる特別会費徴収の経緯（正式加盟、減額加盟、オブ加盟、地方組織加盟などの加盟態様により額に傾斜をつけて徴収）をふまえる。
　地方組織については、①正式加盟等との重複があり、組織拡大推進基金とかかわる会費も1円であったこと、②組織人員の格差が大きく、財政基盤の弱い組織もあること、③組織拡大3ｶ年計画も契機に拡大した常設労働相談所の維持費の確保が求められていること、などを考慮する。
　また、減額加盟、オブ加盟については、通常会費が正式加盟の3分の１となっていることを考慮する。