7月23日　第一日目の討論

建交労　岡山代議員
　１０４７名の裁判闘争は、重要な段階を迎えた。７月１４日の控訴審で東京高裁から和解の提案があり、国土交通大臣もコメントし、原告団も交渉に応じることとなった。裁判長の提案を受け止め、解決の糸口ができたことになる。連続して公判が入ってくる全動労裁判も含め裁判内外の行動が大変大事で、いよいよ正念場。裁判所の和解は切り離せない。満足できる内容で裁判闘争と大衆行動で、前進させる決意新たにしている。
　１月２３日の全動労の裁判で不当労働行為が断罪された。裁判では、国鉄の不当労働行為、中立義務違反など断罪された。全労連は、結成直後には臨時大会も開き国鉄闘争、国家的不当労働行為を打ち破る、労働運動再生の環にしたたかってきた。４者４団体が、大きな力となっている。１・２３に向け公正判決に向け国土交通省など、さまざまな行動で。議員、政党への影響を広げた。1047名早期解決に向け、４者４団体要請署名強化、1万人集会の準備などしている。提起されている生活防衛闘争とともに、郵政、NTTリストラ、社保庁リストラ反対などのたたかいとともに秋季年末闘争で全力をあげたい。

JMIU　田倉代議員
　第５章の生活できる賃金、ベア獲得を目指す賃金闘争の重点と闘いについて。青年が自立できる賃金を要求しすべての仲間の要求を実現する春闘を闘った。生活春闘を掲げ、家計簿調査などをおこなった。これをもとに、産業別団体交渉では経営者に労働者の生活を直視させ、雇用と生活の責任を迫った。いくつかの支部では経営改善など将来展望を作ることで合意した。
　また、正社員の要求を真正面から取り組んだ。暫定税率、後期高齢者医療制度の運動が高まり、ストップ貧困が国民的課題になった。職場でもパート、初任給引き上げなど統一要求の回答が前進した。ある支部では派遣労働者の賃上げを勝ち取った。経営者に要求して賃上げさせ元請けにはらわせる成果も。
　徳島では２５円の賃上げ、大阪では１０４円の賃上げを勝ち取った。光陽シーリングテクノでは一定の正社員化を勝ち取った。全員参加の春闘が前進している。東西で取り組んだ春闘集会には３０００名の労働者が参加し、２００支部５０００人が参加するなど統一行動を大きく前進した。平均額６６００円の金額を勝ち取っている。東京地本では４０名の統一行動を組んでいったら回答がもらえた。１５年ぶりにストライキをうったなど支部がでている。産別で一体となって賃上げが実現し闘ってよかった。ＪＭＩＵの果たす役割がつよまると思う。
　２００９全労連方針に、春闘の文字を入れた方がよい。

鹿児島県労連　久保代議員
　議案書のP３２の最賃のとりくみについて報告します。４月２３日に春闘行動鹿児島実行委員会で全国統一最賃デー鹿児島行動で、１０００人対話シール行動をのべ３０人が参加して行った。１０００名シール投票を目標に昼１２時から夜７時までの行動。
　内容は「鹿児島の最賃６１９円は高いか低いか」、一日８時間１か月２２日税金、社保差し引いて「手取り９３，０７８円で生活できるかどうか」とビラやマイクで訴えると多くの人がう立ち止まって参加した。２１才の女性は自分の時給７５０円でも苦しい、もっとあげてほしいと語った。年配の方は、この最賃を決めた人は底辺のことを分かっていない。底辺の声が届かない政治になっている。これではとても食べていけない政治が悪すぎる。このような不満が想像以上に聞かれた。時給すら知らない人も多く、このような取組に対しがんばってほしいと激励も多く受けて参加者が勇気づけられた。
　昼は１時間に６０人、夕方には人だかりができるほどになり、対話もすすみ午後６時４５分には１０６９名がシール投票し、最賃に対する関心も高かった。今までいろんな署名ややったがこんなに関心をもたれることはなかった。結果は圧倒的にこれでは暮らせないということだった。暮せるというほうに投票した男性に話を聞くと、彼は親と一緒に暮らしているので家賃も食費もいらないとのこと。ほとんどの人は暮らせないと考えている。
　鹿児島の最賃は秋田、沖縄に次ぐ低い額。地方と格差は広がるばかりなので最賃闘争を今後も強化をしていきたい。

京都総評　永井代議員
(1)深夜労働の法的規制確立の大運動を！
　毎年夏に「STOP!ザ・働きすぎ!〜働き方を見直す京都集会」を、弁護士、医師などとともに4回開催している。入場料1000円なのに、300人超も参加するなど注目あびている。深夜労働に法的規制がないのは問題だ。夜勤10回以上の看護師さん、仕事がなく毎日夜勤の日雇い派遣の労働者、店員さんなど深夜労働している青年がたくさんいる。違法脱法行為が蔓延しているが、規制する法律がない。全労連も環境にやさしい働き方といっている。今年こそ大きなチャンス。この機会に深夜労働の法的規制確立を求める大きな運動を。
　京都では、トステムで長時間労働し、22歳で過労死した青年の両親が過労死裁判をたたかっている。裁判支援のネットワークをつくり、署名10,000筆目標で今5000筆。年内にぜひ目標を達成したい。ラジオ局にも出ることになった。

(2)青年部の最賃運動と青年部組合員の活動強化について
　京都では青年一揆や街頭宣伝、1000分の街頭宣伝などやってきた。青年を組織する上で、もう少し丁寧に青年の現状を見る必要ある。就職超氷河期の青年、親や兄弟が不安定労働者などという青年たちが失敗という経験が乏しい。失敗してもぜひ青年にやらせてほしい。
　全労連のビラ、非常にダサい。青年が受け取りたくなるようビラをつくってほしい。

福島県労連　小川代議員
　県内ワーキングプアの実態調査を行った。給与所得納税義務者０１年７２万人から０６年には７２万８千人。年収２００万円以下は、０１年の１３.９万人から０６年には１７万人（２３，４％）になった。３００万円以下は、０１年の２８．３万人から０６年には３２．２万人（４４．３％）になった。
労働相談センター中心に取り組んでいる相談について発言したい。相談にきたある労働者は、日給７０００円で、朝休むと罰金１万円、無断欠勤１日２万円とられる。やめたいが社長が辞めさせてくれないと相談があった。同じ職場の別の労働者が会社からの２６６万円の請求書をもってきた。労働センターで労基署と話をしている。また、どんな処分を受けても、無条件に受け入れる「念書」を断った２０歳の労働者も相談に。雇い入れ通知書もっていたが、１ページに６カ所も間違いがあった。そのケースでは会社は違法な、払っていない賃金は払うと約束。７月にはある福祉労働者が、労働審判制で職場復帰を勝ち取った。また、全国一般福祉事業協会の４人の労働者は、「不当解雇」というタイトルのブログを９日に開設。この２〜３日で３万件のアクセスになる。このエネルギーは大事だ。
　３月に民主団体と貧困と格差をなくすことをテーマにシンポジウムを行った。ＮＨＫの「ワーキングプア２」にでたシングルマザーの女性や元ケースワーカーの大学教員がパネリストとして参加。その先生は学生と福島市のホームレスにおにぎりを渡して話をし、生活保護を受給する運動支援をした。これまで４０件生活保護適用を行っている。
　７月２１日に青年雇用フェスタが開かれた。青年部の再建、活性化のためにも県労連としても支援を行う。
　東北各県労連と統一して最賃引き上げの運動に取り組みたい。東北一律最賃制を６６０円とか６７０円にあげていくことを目標にたたかいたい。

全労連全国一般　鈴木代議員
　三陸ハーネス争議について報告します。争議解決に改めてお礼を申し上げます。
　中国への拠点移転という大企業住友電装の経営戦略によって工場閉鎖となって組合結成。通告直後に３０数名が脱退したときは正直最後までたたかえないと思った。しかしなんとしても裏切った住友電装を謝らせたいと怒りに湧いた。１８名が最後までたたかいのエネルギーを燃やし続けた結果だ。長くも短くもある３年３か月だった。時間を無駄にしたくないと腹を割って団結をふかめてきた。
　東京の住友電装本社、大阪や三重四日市の本社にも訴えに行き、多くの皆さんの共感と知恵の輪を広げ勝利をつかむことができた。仲間の連帯がこれほど力強く感じたことはない。労働委員会では組合が提出した証拠書類は信憑性が高く、会社側は反論できなかった。解雇された三陸ハーネスの１８名の労働者が３年３か月のたたかいで住友電装に親会社として責任を認めさせ、中労委で和解協定書に調印させたことは画期的な成果。親会社のその親会社まで「使用者性を認め団交応諾義務」を認めさせた宮城県労働員会命令は、全国でも国初の命令となった。

　７月から２５条を盛り込んだ改正最賃法が施行される。全国一般は一貫して最賃闘争を重視してきた。最低保護以下はおかしいという私たちの運動が不十分ではあるが反映させたと思う。宮城では審議会での意見陳述や傍聴活動など実現し、マスコミにも大きく取り上げさせた。昨年秋から取り組みを振り返ると１１月に１６年目となる最賃体験、８回に及ぶ最賃行動、宣伝や労働局要請など展開し、最賃審議会の公正任命、地域最賃の大幅引き上げ一律をもとめる声が大きく広がった。審議会の傍聴枠も１０名から１５名に増員させた。
　財界政府は低く押しとどめようとしていることに注意を払う必要がある。審議会傍聴を通じて事務局の説明では、９人以下の事業所という点を強調。今年注意すべき点は事業所規模と生活保護基準の級地の問題。今すぐ行動を起こすことを訴える。今ほど最賃が注目されていることはない。文字通りの文化的で人間らしい生活が送れる一律最賃性の実現を柱としてひき続き全力を尽くしたい。

愛労連　桜井代議員
　この場でトヨタ自動車内野過労死事件の皆さんの大きな支援にお礼を述べたい。
　運動の教訓と大企業労働者について発言したい。内野さんは、2002年2月倒れ、企業の救急車で企業内病院に救命士なしで運ばれ、すぐに亡くなった。妻のひろこさんは、異常な時間外労働の実態を明らかにしてきたが、なかなか会社は認めなかった。しかし裁判で認められた。大事なことは、勤務形態、連続2交代制が、過労死につながったことを認めたこと。
　QC活動が、自主的だとされてきたが、裁判では違うと判断された。QCと創意工夫活動は時間外手当が支給されるようになった。これは、小さく見えても大きな前進。大企業の外からのたたかいと、内からのたたかいが結びついたところに意義がある。内野さんの場合、トヨタ労組に申し入れしたが、取り上げてくれなかった。労働組合の良心に基づいてやってくれれば、もっと早くに解決できたと思う。
　日本の大企業の協調主義の中での労使関係の異常だ。大企業の中と外、結びついたたたかいが必要。今こそ、全労連は大企業交流集会など指導性を発揮してほしい。

福祉保育労　小山代議員
　運動が情勢を変えた一つとして福祉介護人材確保法がある。
　福祉現場は人材がたりない。勤続５年未満が３割以上、給料も１０数万円台が４割という実態。福祉介護人材確保法の改訂にあたり、全国からハガキ要請などの運動を強化。審議委員は業界や学者が中心だったが、はがき要請などで全国の福祉労働者がみているぞと訴えた。審議委員から賃上げが大事と発言があり、それを反映したガイドラインができた。
　研究者と協力しアンケートも行った。ワーキングプア、パラサイトシングルなどの福祉労働者の実態については、仕方がないからと諦めていたが、実態アンケートをみて改めてがんばりたい。
　団体交渉のなかで、青年の発言も積極的に行われるようになった。女性保育士が「親にいつになったら仕送りをできるようになるのか。」男性保育士が「遊びに誘われても中身でいけないときもある。」と発言。「賃上げなんかいうな。」といっていた経営者が「正当だ。」といった。これまでの運動で政府の審議会と職場の実態がつながった。
　福祉介護人材確保法は制定されたが、厚労省は、「ヘルパーさんの時給が高い」というチラシをだし、「非正規は本人が望んでなった。」といっている。法の中身を具体化するために３２０万の福祉労働者と、非正規解消、賃上げ、人材確保を実現に向けて運動を強化したい。

いわて労連　佐藤代議員
盛岡精神病院での不当解雇、不当労働行為から３年が経過し、いわて労連、日本医労連、全国のみなさんから物心両面から支援いただきありがとうございます。全国のみなさんからの協力で中労委、地裁に署名を提出した。病院には各団体から協力いただいた３８０１７筆の署名を提出したが、まったく応じていない。
　約三年前不当労働行為、不当解雇事件が起きた。新しい事業主が死亡した前事業主の認可を受け継ぎ新しい病院として開設するなかで、従業員に採用面接を行い組合幹部とその配偶者やベテランなどを不採用、不当解雇した。中労委は岩手県労働委員会の命令を踏襲し組合主張を認めた。命令では「新病院開設は実質は事業継承といえる。採用不採用の決定にいたる経緯は旧病院従業員を選別するものと言え、実質的には解雇と同一視すべき」とした。
　一方盛岡地裁の判決は事実認定をせず形式的に判決を出し、給与水準引き下げも当然とした不当判決。労働者の権利は一切考えない。病院は５月２９日自治体に開設届を提出し、それ以降、診療報酬を受け取っているが、解説に関して医療法にもとづいた判断はされていない。このような判決がまかりとおるのは解雇が自由にできることになる。正規でも非正規でも安心して働けない。この判決が確定すれば多くの労働者に与える影響は大きい、一審判決を認めることはできないし、このままでは終われない。今仙台高裁に控訴している。一方病院側は中労委命令を不服として東京地裁に控訴し第２回口頭弁論が行われる。
　職場に戻る日までたたかいつづけるのでご支援、引き続きご支援をお願いします。

全労連全国一般　谷代議員
　国・自治体の民間委託が競争入札により、雇用や賃金の破壊、解雇が急増している。大阪ゴミ委託の会社では継続して落札できず39名解雇。国・自治体がつくる官製ワーキングプアは許せない。適正な賃金を求めたい。
　宮城・三本木衛生支部では、自治体要請などで5000円の賃上げをした。千葉・市川ではゴミ収集でアンケートや懇談、市議会など公正な公契約を求め運動してきた。2回のごみ問題シンポジウムを開き、２回とも100名を超える参加があり、雇用を守ることができた。
　東京の築地市場移転問題ではマスコミも大きく取り上げた。都知事線や参議院選挙でも大きな争点となり、政治を動かした。このたたかいで35名の拡大をしている。東京証券取引所では、組合員が減少し多数派の維持が危うくなったが、意見要望運動などに取り組み、100名近く拡大した。愛知民間委託職場では、青年に5000円の賃上げの課題を取り上げ、組織拡大につながった。
　職場から貧困をなくすために、拡大とあわせ労働共済拡大と生活を守るたたかいを大いに取り組んでいきたい。

年金者組合　久昌代議員
　社会保障の総合的政策作りについて発言したい。日本の医療制度は矛盾に満ちている。国民に犠牲を強いながら矛盾を糊塗するだけ。年金制度、介護保険制度、障害者自立支援法も同様だ。全労連がこの問題に対する運動を前進させるために、政策作りをしっかりすることがナショナルセンターとして大事。
　政府は社会保障国民会議を立ち上げ社会保障全般の審議をしている。厚労省社会保障審議会年金部会も、年金制度全般の検討・審議をしている。そこでは、我々が指摘していたが無視してきた問題について、正面切って検討している。法案の中にとりいれられるかもしれない。この情勢に対して、全労連の社会保障全般の政策作りが急務である。
　世界各国は大企業の減税を競っている。世界経済を担っている大企業は、福祉の負担もすべきということを国際的要求にすべき。世界の労働組合と団結したたかいを求めたい。投機資金が世界を暴れ回り、原油や穀物相場の高騰を招いている。国際的に労働者が連帯しながらこういう動きにストップをかける運動を、全労連が先頭に立って積極的に進めてほしい。

福祉保育労　吉岡代議員
２００８年介護保険スタート以降、常勤加算方式などの制度改悪のなかで大変な勢いで非正規労働者が増えている。それまでは国の職員配置基準は正規での配置基準だった。改悪後は人数さえいたらいいというふうになり、非正規労働者に置き換えられた。京都の福保労の組合のある職場で調査したら非正規比率が平均４０数％、ひどいところでは８割９割というところもあり、それもいくつもある。
　研究者と実態調査を行った。正規も低いが非正規労働者は月給はほぼ全員が１５万から１７万円という水準。これはOECDの貧困水準でまさにワーキングプア。このようなワーキングプアの福祉労働者が住民の保育や福祉を支えている。福保労は時給最低１２００円を掲げて、今、隣で一緒に働いている仲間の組織化に力を注いでいる。同じ働く仲間として知らん顔は犯罪的。非正規労働者の組織化と待遇改善のたたかいを重要な柱にかかげている。
　京都では非正規労働者が主人公にということで、非正規部会を立ち上げ非正規署名に取り組んでいる。フルタイムの労働者の正規化、時給最低１２００円を求め保護者や住民にも協力してもらうよう訴えるとほとんど返してくれる。福保労はひとりでも入れる労働組合で、正規でも非正規でもだれでも入れるが正規の運動になりがち。福祉労働者の非正規労働者ユニオンをつくろうかと考えたり、組織のありようも考えていかないといけない。
　福祉の仕事には人が来ない。京都の丹後地方では地場スーパーでレジのパートは７２０円で募集。福祉職場８００円。スーパーには応募があるが福祉はこない。仕事に見合う待遇になっていないことがあらわれている。非正規労働者が増えているのは福祉だけでない。非正規労働者の待遇改善と組織化はあれこれの課題と一緒ではなく全労連あげて非正規労働者の組織化大運動が必要。
　非正規センターの結成はいいがどんな役割になるのか。このセンター結成をどう非正規労働者の組織化運動につなげるかよくわからない。実効ある非正規労働者の組織化と待遇改善になるように全体の力を注ぐ必要がある。福保労はその前進となるよう頑張りたい。

自治労連　田中代議員
　2月の全国キャラバンで、全国の組織と新しい協同ができた。キャラバンの中では、その自治体でも開口一番、参院選後の情勢の反映か、政治を変えなければだめという声が圧倒的だった。高知県知事との懇談では、知事が憲法を深く勉強しなおしたと言っていた。札幌市長との懇談では、「9条は大切。25条はガタガタ。選挙で勝たなければ、がんばって」と激励された。一方で地域が崩壊という深刻な状態。三位一体、構造改革などが原因。宮城県では、全国首長9条の会を作るなど変化している。キーワードは、住民と地域。流れを変えるキャラバンになった。地域での大きな共同の力になっている。
　全労連の方針の憲法闘争の問題で発言したい。憲法9条と地方自治の関係の方針の補強を。それと道州制を8章の中で、具体化してほしい。道州制は究極の構造改革である。P１０、P１３以降にも方針として補強してほしい。
　地域に怒りが満ち、変化の大きな流れが強まるもとで、全労連の役割発揮を求めたい

全教　東森代議員
　大分で発覚した教員採用汚職事件について。汚職事件は教育界にあってはならない重大な問題。国民やこどもの信頼を裏切るもの。教師の採用は選考採用。これ自体は重要な制度だが、密室人事につながる。これまで、全国の闘いで成績の本人開示などの点で運動が前進してきた。大分で近く集会も開催する。全国で採用実態を点検し、厳正な採用を行うよう運動を強化したい。
　これまで、学校９条の会と５００万署名を取り組んできた。学校９条の会は全国で４００に、地域教職９条の会は２００に達した。上部組織の所属の違いを超え、学校教育を憲法に沿って改善していきたい。３７０２人のピースチャレンジャーで一定の到達を築いた。大会議案で出された、憲法いかす取り組みが歓迎する。引き続き改憲阻止をすすめる全労連の運動を強化してほしい。
　ＩＬＯ・ユネスコ調査団が訪日し、事実調査を行った。調査報告では組合と当局の交渉権が確立されていない問題が焦点となる。１１月に報告書が出されるといわれているが、今後も取り組みを強化する。
　改悪教育基本法の下、政治介入、免許更新の不安が高まる中、組合への期待が高まっている。青年教職員の運動参加が求められている。９月に組織の増勢にむけた「職場活動・組織拡大全国交流集会」を開く。５００支部代表で組織拡大をすすめる全国集会。来年までに、１万人加入を勝ち取り、２００万全労連に貢献する決意である。

しまね労連　舟木代議員
出身は県教組、４月から議長です。２０年前を振り返ると中間山地の学校で務めていた。数年間空席だった支部長をやれと言われたとたん組織選択を迫られた。学習会をを必死に呼びかけ組合訪問もしていた。２０年後にここにいるとは想像できなかった。
　９条と２５条を軸に後期高齢者医療制度問題、自治体の非正規労働者の処遇改善をからめ島根県内全自治体の首長らと懇談した。島根労連はすべての課題に優先して憲法闘争に取組み、大きな確信を与えている。全労連のキャラバンは福田内閣を改憲どころではない状況にした。貧困と格差の是正、ワーキングプアや後期高齢者医療制度の中止・撤回など憲法９条と２５条結合させた取り組みが改憲阻止の運動を前進させるデモンストレーションになった。
　県内すべての２１市町村に要請しのべ８５人が参加。平和行政の申し入れでは１自治体を除いて賛同した。ある自治体主首長は自民党だから賛同はできないが９条は大切だからがんばてほしいと表明した。今後の「非核自治体宣言」１００％達成の大きな展望になった。
　２５条での要請では後期高齢者医療制度の中止・撤回でので住民の理解を得るためにほとんどの自治体が苦慮し、政府に制度の改善を求めると約束した。しかし根本的な差別医療問題への認識は低くく感じ、深刻だ。この制度のためにあらたな保険料徴収システムのために１５憶円を払っている。
　また懇談では全労連の非正規労働者アンケートが役に立った。どの自治体も財政難だが、非正規労働者の賃金を来年はあげるからと約束する首長や、ある自治体はこの困難は小泉の三位一体から始まったと自民党を批判し最賃に賛同する人もいた。
　改憲反対９条署名は現在３７０００筆。目標の住民３５万の１割にはまだまだ余力がある。９条の会は４３職場、１５地域、１１分野の７３組織になった。署名集約が進まないので職場の組合で署名用紙を配って終わっている。地域労連では進み、定例の街頭宣伝などで積み上げている。職場の学習会を繰り返し開き広げていくことでつみあがると思う。改憲勢力が９条の会を恐れている理由は小さな対話がだまされない国民、労働者を広げるからだ。
　島根では５つの共同センターを結成し、大小約１５０回の学習会などをひらきのべ５０００人近い人が参加した。憲法闘争は総力をあげてたたかう課題。国民過半数の対話運動を全労連の力で成功させましょう。しまね労連もがんばります。

映演労連　高橋代議員
　3月「靖国」上映中止の事件があった。政治介入が行われた。NHKでの「問われる戦時性暴力」、今年のNHKスペシャル「セーフティネット・クライシス」への攻撃と構図は同じ。圧力をかけることを自民党の方針にしている。
　映演労連が1番先に声をあげた。特筆すべきことは、さまざまな団体が抗議の声明談話を発表したこと。全国各地で上映相次ぎ、上映は４０館近くになった。大切なことは機敏に反撃することと実感した。映画人９条の会の攻撃としても見過ごすことはできない。一昔前の赤狩りのようだ。表現の自由、報道の自由への政治圧力が「九条の会」攻撃と結びついていることは重大だ。
　社会問題を扱い映画には公的助成が欠かせない。与党議員による攻撃で文化庁が追随するようなことでは、こういう映画への助成決定はますます難しくなる。映画の自由と多様性が失われる。映演労連は、映画の自由、映画への政治介入を排し、表現の自由、映画人九条の会など映画分野での憲法を生かす運動をすすめていきたい。

全教　小畑代議員
　全労連５００万筆署名に呼応したこの間の全教女性部の憲法闘争について。全教女性部では４５組織からピースチャレンジャーに登録した。この取り組みで今年度の総会で宣伝に打って出ると確認。６月２３日〜６月２９日全国一斉宣伝行動のとりくみを行った。青森県青年協では「９条はわたしたちの宝」として宣伝。風船１５０個をくばる楽しい宣伝となった。全国で１７組織が宣伝を行っている。１０月、１１月も一斉宣伝を行う。
　私事だが、先日同窓会があった。２０人ほど集まったが、卒業してから働き続けていたのはほとんど教員だった。埼玉県志木市で小学校１年２５人を担当しているが、母親は正規は２、３人。政府は次世代支援対策推進法を制定し、ワークライフバランスを推奨しているが２０年間変わらない実態がある。先週のアエラでも二人目は産めないという女性の生々しい実態が語られていた。政府のワークライフバランス論の問題点を批判しながら、政府が言及していること自身は評価して取り組みを強化する必要がある。今後の労働運動の重要な課題。真のワークライフバランスをめざすため、男女ともに長時間過密労働を解消し、仕事と生活を両立できる労働条件の確率を目指す取り組みを行う必要がある。
　育児短時間勤務制度について、全教は取得したい人は使いやすいものにしていく取り組みしてきた。青年教職員が増えているが、彼らが働きやすい職場を作っていくためにも「いつも心に拡大を」「しなやかに　したたかに　しぶとく」を言葉に運動を行っていく。