みなさん、おはようございます。日本共産党を代表して、全労連第23回大会に心からの連帯のご挨拶を贈ります。わたしたちは、昨年の参議院選挙後の政治状況を、国民が自公政権に替わる新しい政治の流れを探求する新しい時代、新しい政治プロセスが始まったと分析しました。当時は、少し強がりではないかという声もありましたが、この１年間の政治の変化は、そのことを事実で示すものになりました。
ひとつは、派遣労働をめぐる変化であります。わたしたちは、現行の労働者派遣法を、派遣労働者保護法へと抜本改正する規制強化の法案を提起しましたが、他の野党もそれぞれ派遣法改正案を提起して、政府与党もついに日雇い派遣の原則禁止などをうたった法案を臨時国会に出すと言われております。
今のように、派遣労働が蔓延するきっかけとなった1999年の対象業務の原則自由化を、日本共産党以外の他のすべての党が推進したことは、大変大きな変化であります。こうした中で、大手製造業の中では、派遣労働者の直接雇用への転換が大規模に始まりました。日本共産党の志井委員長に対して、キヤノン労働担当重役は、偽装請負について「大いに反省している。相当懲りている。派遣も今年中にはやめる」と述べざるを得ませんでしたが、懲りさせたのは労働者と国民の闘いでありました。
2006年秋にわたしが偽装請負を追及したとき、経団連会長でもあるキヤノンの御手洗会長が「法律のほうに問題がある」そう言って現状追認の法改正を求めたのを考えると、まさに隔世の感であります。もちろん、こうした変化を手放しで評価するわけにはいきません。派遣労働者保護法制をなんとしても勝ち取ること、期間雇用・請負雇用を長期に安定した正規雇用にさせるためには、これからの大奮闘が求められています。
しかし、みなさん、こうした変化を作り出したもの、それは、全労連を先頭に粘り強い現場からの闘いを進めてきた労働者のがんばりであります。ここでお互いに確信をもって、引き続きがんばろうではありませんか（拍手）。
もうひとつは、後期高齢者医療制度の問題であります。これも、始まりは今から８年前、2000年の11月参議院国民福祉委員会で、わが党を除く自民・公明・民主・社民の各党が共同で行った新たな高齢者医療制度の創設の決議です。わたしたちは、ちょうど同じ頃手を挙げた第22回党大会で「これが実行されれば、すべての高齢者からの保険料徴収など極めて深刻な事態になる。憲法25条に保障された生存権の根本が脅かされることになる」と反対の闘いを呼びかけました。
同時に、医労連をはじめ全労連に結集する労働組合の民医連、保団連など民主団体や、広範な人々の粘り強い奮闘がこうした変化を作り出したことは間違いありません。憲法改悪を許さず、９条を守れの運動も大いに前進をいたしました。共同センターの確立と2004年に結成された九条の会は今や草の根の組織が7000を超えている。改憲派のオピニオン・リーダーである読売新聞の世論調査でも、改憲反対が15年ぶりに改憲賛成を上回り、逆転をいたしました。
こういう変化を作り出す上で全労連が果たした役割は、極めて重要なものがありました。労働法制をめぐる闘いでも、医療と社会保障をめぐる闘いでも、憲法・平和を守る闘いでも常に国民の立場に立ち、旗幟を鮮明にして奮闘されたことがどれほど民主団体と国民を励ましたかしれません。
今年は、全労連が結成されてちょうど20年目の節目の年であります。全労連は、資本からの独立、政党からの独立、一致する要求での攻防の統一という労働組合の最も基本的な原則を掲げた階級的ナショナルセンターとして発足し、この原則に基づいて一貫して労働者の切実な要求を実現するための協同を追求し歩んできたこの20年間の運動の蓄積が、現在の情勢の変化を作り出した大きな力になったことは間違いないと確信いたします。
これから１年のうちに、必ず総選挙が行われます。マスメディアはこれまでにも増して、政権の担い手の選択をあおるでしょう。しかし、この間のわたしたちの政治体験は、国民労働者の切実な要求を実現するためには、政権の担い手ではなく、政治の中身の変革こそが必要なことを教えています。
わたしたち日本共産党は、日本国民の付託に応え、自民党政治を大本から変えて、国民が主人公の新しい政治を実現するために全力で奮闘する決意であります。全労連は、発足したとき掲げられたスローガン「21世紀を作るロマンと連帯の旗」を高く掲げ、この大会を機に、運動でも組織でも大きく前進する中で結成20周年を迎えられることを心から期待して、連帯のご挨拶といたします。ご一緒にがんばりましょう（拍手）。
|
