すべての争議の早期勝利解決をめざす決議（案）

　今、日本社会は新自由主義にもとづく市場経済万能論、「構造改革」の名による弱肉強食の競争社会の矛盾と破綻があらわになり、貧困と格差が広がる深刻な事態となっている。その一方で、大企業は政府・財界の手厚い庇護のもと空前の利益を上げ、経常利益はバブル絶頂期の1.75倍、株主配当は4.17倍に膨れ上がっている。にもかかわらず、更なる高利潤体制を作り上げるため、憲法や法律・規則をも無視した異常な攻撃が労働者･労働組合へ向けられている。

　しかし、このような情勢のもとでも、われわれは貴重な勝利を勝ち取ってきた。
　2006年度は、暴力事件のデッチあげで解雇になったネッスル日本労組の最高裁勝利判決・職場復帰、ヒルトンホテル解雇事件での最高裁敗訴後の勝利和解、男女差別の是正を勝ち取ったアステラス事件。2007年度は、21年間の闘いによって最高裁で勝利和解した国民金融公庫不当差別事件、大企業・住友を相手に真正面からたたかい不当労働行為、賃金・昇格差別是正の勝利和解を勝ち取ったＪＭＩＵ住友重機械支部、公務での非常勤保育士の不当解雇を撤回させた自治労連・公務公共一般中野保育支部、親会社の海外移転にともなう解散・全員解雇で親会社住友電装の責任を認めさせる中労委命令で勝利和解した全国一般三陸ハーネス支部、第一交通産業による会社解散・全員解雇をはね返し親会社の雇用責任と損害賠償を認めた高裁判決を確定させた自交総連・佐野南海労組など、全国でこの１年間に解決した争議は71件1887人に及ぶ。
　一方、スズキ自動車での思想差別事件、一橋出版・マイスタッフ争議での最高裁不当判決、23年目を迎えている明治乳業事件など長期にわたる裁判など困難な争議も闘争中である。こうした要因のひとつに司法の反動化があげられる。われわれは引き続き司法の公正公平な判決を求めて運動を強める決意である。

　1047名の解雇撤回をめざす国鉄闘争は最大の山場を迎えた。本年1月の全動労差別と損害賠償を認めた東京地裁判決などを力に、引き続き建交労・全動労、国労などを軸とした共闘強化によって、政府に対して早期解決を迫るたたかいに全力を挙げる必要がある。また、NTTによる11万人リストラは裁判闘争の最重要局面を迎えている。50歳定年制、賃金･労働条件の一方的不利益変更と遠隔地配転など違法行為をくり返すNTTに対するたたかいをさらに強化することが求められる。
　トンネルじん肺を含むじん肺闘争は画期的な勝利和解を勝ち取っている。今後残された闘争を継続しつつ「謝れ、償え、なくせじん肺」の実現に向けて奮闘する必要がある。
　不当労働行為に対するたたかいでは、労働委員会と労働者委員の果たす役割が重要である。政府・厚生労働省による中労委労働者委員の偏向任命取り消し訴訟の勝利と第30期労働者委員の公正任命に向けて全力を上げるとともに、都道府県労働委員会の労働者委員の公正任命を勝ち取る必要がある。
　労働者の権利と生活を守るために、憲法を職場に生かし、企業の社会的責任の追及と働くルールの確立、すべての争議の早期勝利解決を勝ち取るため、組織の総力を結集して奮闘するものである。

以上、決議する。

2008年7月24日