２４日　第二日目　午後

山口県労連　高根代議員
　外食産業の30歳代の店長が過労死し認定されたが氷山の一角。長時間労働は日常的な状態になっている。過労死など健康障害、家族団欒を破壊し、労組への結集・参加を困難にしている。１０時間労働、１２時間労働の社会に日本はなっているのではないか。
　労基法32条の8時間労働は形骸化され、３６条の方が原則になっているのではないか。36条も締結されず野放しで残業をさせられている状態もある。憲法25条で保証する、8時間労働を定着することは、国際的にも求められている。
　8時間労働できちんと生活できる賃金保証が原則だ。この8時間労働を全労連でスローガンにしてたたかうことが必要だ。５月１日のメーデーだけでなくて、日常的に取り組む必要がある。これを勝ち取ることは、今の日本を１８０度転換することになると思う。
　ＩＬＯ第1号条約を日本は批准していない。これをきちんと提起し全労連の長期的目標として批准を進め、8時間労働を社会的な問題にすることを訴える。

建交労　佐藤代議員
　公務の仲間と生活関連の共同を重視してきた５章について発言する。
　公務員が労働基本権を剥奪されている現状の打開は緊急性を要する。労働基本権の回復、労働諸法制の改革と制定、税制と社会保障の改正、平和・民主主義の擁護の４つを労働運動の未来を規定する問題ととらえている。
　建交労と全建労が全国ネットですすめてきた、国交省の業務委託会社の労働者の組織化で官民共同の新たな条件が強まっている。私と全建労の加藤委員長が日本道路興運労組の３００名規模の大会で呼ばれる状況。発注者側の労働組合と政府と果敢にやり合っていることは参加者に影響をあたえた。
　国交省の地方整備事務所の運転管理は天下り企業が受注してきたが、公取の調査をうけて事業そのものが縮小廃止の危険性がある。運転管理業務は、これまで公務員が担ってきた。民間委託が強行されてきた。緊急時には呼び出される、現場には書くことのできない存在。今回は労働者が責任のない談合という企業犯罪で解雇されると不安が現場で一気に広がっている。
　建交労と全建労の真価がとわれている。国交省の業務委託業者１２００人に対し建交労加盟を提起している。国民の安全を守り、行政の責任を明確にし、弱体化する役割を強化することを要求する。
　ＩＬＯ総会では公契約の９４号条約について世界の状況が報告され、落札者それまで働いてきた労働者の雇用を保障しなければ落札そのものが無効とするような水準も出されている。産別闘争と、官民共同で官製ワーキングプアを押しとどめ公務公共サービスを国民的に見直していく、地域そのものを再生していく。地域闘争の前進が公務員の労働基本権の回復の国民合意を広げることになる。全労連、県労連の支援も得て奮闘したい。

日本医労連　淀代議員
　中労委の労働者委員の立候補者の淀です。新聞労連の水久保さんと２人の候補として、中労委を労働者の駆け込み寺となるよう、みなさんの支援を要請します。
　地方労委員会、中労委の活用は大事なものになっている。今、中労委労働者委員となって勝ちにいける状況。私は国立病院で３０年働き、医療労働のひどい状況をこの目と体で感じてきた。このままにしてはいけないし、ひいては患者さんのためにならない。私は医療労働者としても委員になるべきだと思っている。
　それに人口の半分は女性、労働者の４割は女性、その女性労働者の半分は非正規労働者。賃金は６割と低い状況。国は男女共同というのなら、労働者委員も女性の比率にもとづいて任命すべき。女性が仕事をしながら家庭・子育てを両立することの大変さは３人の子供を持つ私は身をもって痛感している。皆さんの声を代弁する委員として押し上げてほしい。私は団塊世代で、子供は氷河期世代、ワーキングプア世代の３０代。子供を守る母親としても一生懸命頑張りたい。特定独立行政法人の枠では私の出身である国立病院の全医労は最大組織という要素があり、今回はチャンスだ。郵政が民営化したので、国立病院は五万人の職員を抱える最大組織。私が委員になることに誰も異議は唱えないと思う。
　今まで中労委の労働者委員は９期１８年に連合独占となり、私たちからは選ばれていない。私が落とされることは考えられないが、任命選考は投票があるわけではなく、藪のなか。そこで皆さんの出番になる。団体署名の山を作ってほしい。私は桝添厚労大臣に自筆の手紙を出した。運命共同体として任命させてほしい。３０年４０年頑張ってきたので皆さんの力になれると自負している。
　６月１３日にILO結社の自由委員会が５回目の勧告を出した。内容は全労連の推薦する候補が任命されなかったことは遺憾をもって留意すると記述している。また任命においてこれらの原則を日本政府は考慮することを求めるとしている。日本の常識は世界の非常識。日本が世界の常識になるよう頑張りますますので、皆さんのご協力をお願いします。

茨城県労連　桜井代議員
　貧困と格差、ワーキングプアをなくす運動について。自治労連茨城介護労組は、昨年秋に結成され、ある介護職場の全従業員を組織したことで前進できた。2月に、最賃を1000円に引き上げる総行動をし、労働局など行った。たくさんの若い人が署名に協力してくれた。潮目の変化を感じる。
　茨城共同運動を、県民要求180項目作成し県交渉を行った。230人参加で、県当局は150人で対応した。県では、公契約の勉強会を行うことに。福祉教育、非正規労働者のこと、よくわかるが、財政難だと答弁。この財政をどこに使っているのか問題。無駄な公共事業が明らかにしていきたい。
　財政問題とも深くかかわるが、県民が安心して暮らせる県民要求実現と大型開発に反対し「那珂川のあゆを守る」たたかいをすすめている。あゆは、那珂川が日本一。河口の取水口建設に反対して裁判を始めた。先日の決起集会に漁協の皆さん300人以上が参加した。茨城労連は、共同運動の一員として、署名にも取り組んでいる。茨城は保守的だが、後期高齢者医療制度にも反対し、また組織拡大とも結合し頑張っていきたい。

大阪労連　宮武代議員
　橋本知事の行革攻撃反対運動への支援に感謝する。
　知事が一部修正した提案を与党・民主の賛成で昨日可決した。今日の産経新聞の社説では橋本知事の改革を持ち上げている。改革は大阪府民が政治を動かしていることへの与党と関西財界の反撃、人権保障をおこなう地域労連の運動の根本を変える行為。所信表明で、発展を遂げるため企業立地戦略を行い、関西広域連合を強めるとした。
　この間の闘いは、かつてないスピードで共同が広がった。３５人学級を守れの運動は、共同した運動となった。全体として３００万を超える署名が集まった。大阪労連と文化団体との共同も広がった。府民は知事選で府政を変えたいと橋本知事に託したが、関西財団がもとめてきたものを忠実に実行するものとなった。この攻撃の大本は自民党の道州制などにあきらか。財政再建法の下で深刻化する中、憲法を守り生かす運動を進める決意だ。
　大阪では９月に組織拡大強化特別基金を創設する予定。地域での反貧困の取り組み広がるっており、非正規雇用センターが地域で生まれた。
　労働組合のたたかう福利厚生活動について。大阪は組織拡大月間で３０００人の仲間を超え、地域労組大阪は短期間に２０００人を超えた。
　議案の共済活動の提案を支持する。

高知県労連　田口代議員
　昨日、自治労連から高知での懇談はの話があったが私もまさに同席していた。労働組合運動の根本に憲法を活かすということの大切さを痛感した。議案P１０、P８について全面的に賛意を表す。
　地域づくりについて。私が昨年１１月に県労連書記長になったときから基本姿勢は、県政課題を真正面から向き合うということ。その大きな柱として地域再生、若者の雇用問題に取り組んだ。人口問題はでは２０３５人には高知県の人口は６０万人を割る、２０５０年には５０万人を割るという推計結果が出されている。子どもを声が消えお年寄りばかりになり、さらにお年寄りさえいなくなる現実が進んでいる。高知市の人口が３２万人なので、高知市周辺にしか人がすまない状況になる。５０万人というのは１９２０年代の人工。地域崩壊といかにたたかうかが労働組合の使命でもある。住み続けたいより、住み続けられる地域運動が緊急の課題ではないか。P２７の地域医療、公立病院守る運動についてはまだ狭いと思う。地域を維持するには郵便局やJAなど公的機能を維持しないと図れない。
　春に地域シンポや若者雇用シンポをした。この秋からはこれを地域で開催する。そのために思い切って地域組織の再構築を図りたい。県教組などの会館を地域運動と組織化の砦とするために大胆なオルグ活動を行う。
　また、国民大運動も変革したい。昨年１１月知事選をたたかったとき、。共産党の政策をかりただけでこれではたたかえないと思った。前知事が就任したさいの要請で、知事から要請項目に優先順位をつけてくれと言われ、それは県の仕事だとしか言えなかった。今はそれより賢くなって、優先順位はつけているがまだ足りない。ビジョンが必要。県交渉に向けて基本的な要求の体系化、政策化を進めている。学者や幹部を講師に学習会を積み重ね、県の幹部と渡り合う政策づくりに取り組んでいる。１１月上旬の知事交渉を成功させるために部課長交渉を事前に入れて、絞りこんでいく。旗開きには知事が出席したが、知事交渉に出席することを求めている。
　最賃闘争は高知では最賃委員を勝ち取る取り組みをする。高知は地労委も審判員もいるが地賃委員の排除問題で審査請求をし、近々本省から聞き取りに来る。裁判闘争も覚悟しているので、裁判になれば知事を証人喚問に呼んで地労委の任命を構成比率基準に転じたことを明らかにして大きな影響を与えたい。高知だけでなく全国的な位置づけにしてほしい。

山形県労連　勝見代議員
　この1年、私たちの運動が政治を動かすと実感している。１つは原油高騰圧迫のなか、県交渉、市交渉で福祉灯油補助金の成果をかちとった。自治体キャラバンにおいて、3年間実らなかった青年への宣伝物（労働法のあらまし等）の作成が具体化した。最賃の大幅引き上げを求める意見書を県、山形市議会で採択された。かつてないことだ。ささやかだが、昨年以降の参院選後の変化が地方にもあらわれている。
　国民的課題がかみあって動いている。後期高齢者、最賃など反応がいい。今まで、準備のビラが半分くらい余ったものが、今はほとんどなくなる。全労連のビラでもなくなる状況だし署名も集まる。マスメディアも変化している。ＮＨＫも、どんな行動にも来て取材・インタビューし報道する。
　格差、貧困社会保障の負担増などで、国民は疲弊している。原油高騰で袋小路に陥っている。幅広い共闘で全国的な運動の展開が必要。この状態は一過性ではなく、しばらく続くことを考えると、０８秋闘方針とともに2年間の重要課題にすることが必要だ。ひき続き貧困をなくし生活危機突破めざし奮闘したい。

愛媛労連　竹下代議員
　財政赤字で住民の命を守る地域医療が崩壊の危機になっている。愛媛県でも、医師会病院が廃止になるなど、全県的に事態は深刻化している。四国中央市の病院で産婦人科に続き小児科も休診となった。こうした事態は中核病院への患者の集中を招いている。県内２市と７町から産婦人科や小児科がなくなった。
　宇和島市吉田病院への支援のため自治労連、医労連などと共に対策本部を設置。２００６年には臨時嘱託の看護助手への解雇通告がだされたが、市長に雇用責任を認めさせた。住民アンケート活動では、９０％の住民が自治体病院の存続を望んでいる。多くの住民が参加して「吉田病院の存続を実施させる住民の会」ができ、存続署名や要請行動などを行った。赤字を解消する見通しをもてるところまできている。
　参院選で医師不足は緊急課題とした。ところが政府は地域医療を後退させる公立病院改革プランを自治体に押しつけている。この問題で４万３千枚のビラを配布、２００人市民が参加したシンポジウムを成功させた。９月に守る会を発足させる。今月県知事へ署名を提出する予定。
　憲法２５条を守り生かすたたかい。すべての地域に未組織の結集をはかり大運動を進めたい。

新潟県労連　山崎代議員
　災害問題と公共交通問題で討論に参加したい。
　今朝も岩手を中心として地震があった。先月も岩手・宮城内陸地震があった。災害大国日本の中で新潟も３年の間に２度の大震災、それに同じ年の大水害で６７人の死者、大豪雪にも見舞われた。痛ましい災害の中、全労連や全国からの支援にお礼を申し上げます。中越沖地震でも９００世帯が今も仮設住宅にいて、そのうち１００世帯が新たな住宅に入る見込みが。運動で共同住宅をつくらせるなど。阪神大震災以来、個人の住宅に対する支援がないなか、繰り返し国会や自治体で要請を重ねながらようやく生活再建支援法が成立した。がんばれば情勢が変えられることがここでも明らかになった。中越沖地震でも地盤が崩れ、家より前に地盤を直さないといけない人が、連日、国会請願している。今は４分の１県、４分の１は市、４分の一は個人だが個人に負担させない運動をこれから必要でもある。柏崎刈羽原発の問題では、安全を担保するまで絶対反対の姿勢。全国災対連では８月３０日、３１日に１周年記念集会をする。
　公共交通の問題で、多くのローカル線が第３セクター化ほとんどが赤字路線であり自治体を圧迫している。そのなかで鉄道路線は廃止されバスに転換され、そのバス路線も廃止される状況になっている。新潟においては２０１４年に金沢から長野間の北陸新幹線ができるので並行在来線が第３セクター化する。赤字路線になってはバスも消えてしまう。今それを決めた９０年の与党合意見直しの運動が立ち上がっている。公共交通を守る連絡会がローカル線がなくなれば地域が埋没すると大きな運動を起こしている。
　新潟は限界集落が増え８２自治体が３２になり全国で一番合併がすすんでいる。地域そのものがなくなると悲鳴も上がっている。公共交通を環境問題からも残していくという全労連方針の補強をお願いしたい。

石川県労連　長曽代議員
　昨年3月25日の震度6強の揺れに見舞われた能登半島地震で、多くのご支援をいただいたことにお礼を申し上げたい。
　特に輪島市に大きな被害を受けた。現地で民医連や民商、新婦人等とともに被災者支援を行ってきた。災対連の支援も受け４月にこの6団体で石川災対連を結成し、ボランティアや物資の呼びかけなど行ってきた。自治体から声が届かない地域に入り、自治体に伝えるなどの取り組みを行った。自治体が人減らしなどで人員も少なく情報を届けるのは限界がある中で、われわれの取組は重要だ。災対連としても自治体に改善求め取り組んできた。今の情勢の中で、被災者生活再建支援法が制定され、喜びの声が寄せられている。
　災対連では、対策マニュアルの作成すすめている。全国でも対策マニュアルの作成をお願いしたい。地震から1年4か月たつが、２/３がいまだ仮設入居。地震の復興は、地域再生の運動と一体であり、住み続けたい地域運動そのもの。これからも復興する運動をすすめていく。

熊本県労連　楳本代議員
　水俣病問題で、６月中旬に熊本を出発し、洞爺湖サミットを目指し宣伝カーで水俣病問題を訴えて全国をまわった。対応していただいた方にはお世話になりました。ありがとうございました。
　キャラバンの中で得られた教訓は、「水俣病」は１９９５年の政治決着で終わったという認識が広がっているということ。今の水俣はどういう状況なのか。私は４９歳だが、同世代で水俣出身の労働組合の役員が熊本市内にきて、水俣では気づかなかったが自分の健康状態はおかしいと気づくということがある。８月２３日２４日で、現地調査するが、不知海にきていただくと、海が汚染され水俣の症状が出る方がいることがわかる。
　熊本の不知海患者会が裁判闘争をおこした。１５００人が参加するマンモス裁判だが、最高裁判決により基準が示されている。求めているのは健康調査をやって最高裁の基準によって確定し解決すること。全労連から激励にきていただきとても力強い。今日熊本で公判が行われている。来年春にも判決が出る。民主党案含め、国会の中でも解決をはかる。
　組織推進費について。熊本でも幹事会では一部から反対の意見が出ている。今後の討論でよいものにしてほしい。この後実態をのべる中国人実習生は最賃の生活。監督署は合法と述べていることを逆手にとって、意見書を提出した。熊本は毎年最賃審議会に意見を述べる取り組みをしている。

沖縄県労連　平安代議員
　６月の県議会議員選挙で与野党が逆転を果たした。野党６党派が議長に対して名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書を提出し、７月１８日の最終本会議で採決するという歴史的場面を見届けようと、傍聴に１５０名が参加した。
　１９９６年のSACO合意で普天間返還、辺野古移設が日米合意されて以来、初めて新基地建設反対決議や政府意見書が採決されようとしている、画期的な県議会の決議と言える。与野党逆転を果たした議会の大いなる一歩に対して県民のあつい期待が寄せられた。
　最終本会議に９時前かあら傍聴者の列が続き、なかにははるばる遠く宮古島から駆け付けた人もいた。議場では拍手・私語禁止と注意を受けて場内に入った。１１時４０分ごろ意見書の審議が始まった。野党選出の議員が提案理由を述べようと壇上にあがると拍手と声援が上がり議長からたしなめられる場面もあった。質疑に立った自民党は普天間の返還が遅れ事故が起きたらどうするんだ、辺野古に代わる対策は、とつめよった。過重な基地負担に対する県民世論を背景とした野党との議論はかみ合わず、認識不足、勉強しているのかとヤジが止まらなかった。
　昼の休会をはさんで賛成多数で採択された。採決になり野党が起立し、議長の声が議場に響いた瞬間、歓声が上がり、一斉に抱き合う人、拍手をする人、ハンカチを目に当てる人、握手をする人がいた。その後には野党から提起され後期高齢者医療制度廃止意見書も賛成対数で可決された。今、１１月に行われる那覇市長選挙が重要課題となっている。再選を目指す現職と野党４党統一推薦に全力尽くしていきたい。
　諸会議での女性の参加比率の向上と単産・地方組織の女性役員比率の向上を追求するとあるが、まず全労連本部から女性役員を増やしてほしい。そうすれば全労連運動も飛躍して組織率も上がるのではないか。県労連の幹事の半分は女性。一緒にがんばりましょう。

福岡県労連　大西代議員
　青年の組織化、青年組織の確立と全労連方針に出ている。言いぱっなしにならず、積極的に推進していただきたい。平和友好際、平和のとりくみなど福岡県労連青年部は、平和運動とも結合し昨年再建された。平和運動の中で、「憲法9条に乾杯」、ユニオンアカデミーなどとりくんできた。行動の原点は、地域、人とのつながり。
　４月に行われた青年職場交流集会は、26名の参加で、分散会、運動交流をした。話ができてよかったという感想が多かった。６月の九州ブロックの交流集会にも参加して、運動とつながりが広がっている。
　組織拡大、後継者、青年の問題は最重要課題としてすすめている。九州各県で青年部結成、継承、次世代を担う青年の育成を親組合、単産、地方組織で担当役員の配置をぜひお願いしたい。福岡県労連青年部は、青年の要求を実現していくとともに福岡県労連、全労連に結集し運動をすすめていきたい。

全労連青年部　笠松特別代議員
　組織強化拡大と秋闘方針にもある１０・５の集会に向けての青年部の取り組みについて。
　青年は人間らしく生活して、働きがいのある職場を求めているが、その環境を作り出すために労働組合は欠かすことができない。あらゆる職場で非正規化がすすんで、青年労働者は悩みやトラブルがおきても泣き寝入り、自殺や凶悪な犯罪に走ることもある。一方で勇気のある青年が、違法を重ねる企業を廃業に追い込みこともある。青年を労働組合に迎えるためにも、すべての単産・地方組織で青年部の確立を目指したい。青年部として来年度は地域やブロック単位で、役員が入って運動を考えていく会議をもつことを考えている。
　１０・５青年大集会の報告と取り組みについて。実行委員会事務局は全労連青年部を含む４団体で構成しており、実行委員会では単産も入ってもらっている。地方段階では地方労連や青年部が参加している。集会に向けて学習することが大事だと、ネットカフェ難民や派遣法の学習のプレ企画を行った。昨年以上に参加者が集まり成功させている。地方でも、青年の雇用実態を打開し働くルール確立の運動が起きている。運動の広がりを１０月５日に明治公園に結集させたい。青年が声をだすことで、マスコミに取り上げられるようになって、現状を変えてきたと思っている。青年だけでは力が足りない点もあるので、少しでも多くの参加とご支援をいただきたい。協力をよろしくお願いします。

静岡県評　佐伯代議員
　静岡県評パ臨連の幹事をしている。最低賃金引き上げを求める議会決議を求める要請書を送った。今年度は富士宮市、焼津市で採択された要請書を送ると議員から説明に来いと言われるので喜んで行っている。なかには最賃を知らない議員もいるが、あせらず怒らず、最賃は大事だと説明している。市議会、町議会の議員には自営業者がいて静岡の最賃は６９７円というと「良かったうちは大丈夫だ」というレベル。傍聴にいっても、採択はされても経営者の立ち場の人は躊躇するなど、客観的にみれて面白い取り組みだ。県の地図で決議が採択されたとところを塗りつぶすと圧倒的に東部が多い。それをみせると議会や自治体はあせる、横並びが好きみたい。政令都市は浜松と静岡があるので、どちらかをつぶすことが重要。
　最賃審議員には１名ずつ立候補していたが今年は５名出したが任命されなかった。３名は正規の男性、１名は女性の正規、私が女性のパートなのに落とされた。傍聴はできるだけ全部行っている。専門部会立ち上げの公示の際に立候補した。ご多分にもれず労働側委員は連合だけ。それでもきちんと意見を言ってくれればいいが、議事録をみるとほかの委員は「はい」とか「いいえ」しか言わない。女性が一人いるが、女性として労働者としてそれでは困る。一度連合委員と話をしようと思っている。目的が同じなら話ができると思う。
　署名はかなりやった。神奈川の成功を聞いてハンガーストライキをした。静岡は６９７円なのでお昼前に終わるので、だれでもできる。生協労連でバッチを作ってほかの組織にも広げた。全労連でも作ってほしい。生協からは９９名参加、その他３３名。もっと広げるためにはツールも必要。個人的にやって意味があるかといわれるが最賃を知らない人が多い。一番飛びついたのは高教組の書記長。いつもバッジを身につけていると生徒が聞いてくる。それが大事で、そういう啓蒙運動をしていかないといけない。
　ハンストでは世論を背中に受けてアピールし、カウントダウンでクラッカーを鳴らして盛り上がった。全労連の最賃Tシャツはグリーンが目立つが、アピールの部分がよくわからない。簡単なわかるものにしたらいい。マスコミの反応も朝日新聞が記事を乗せてくれるし、静岡新聞も報告をくれといわれる。社会的に認められてきていると思う。

滋賀県労連　今村代議員
　今「環境」が待ったなしの問題。滋賀県労連は各団体とも共同し「ダム建設中止を求める」署名運動をしている。自治体財政は大阪より深刻、その中でもダムの建設をすすめている。自然破壊に税金の無駄使い。この取り組みは、ダム＝環境破壊という世論を受けて予想以上の高い反応で県民の関心が高い。署名でも小学生の男の子が「将来が心配」と署名してくれた。
　ダム建設には根拠がない。河川整備計画案では、諮問委員会を設置し住民の意見を聞くことが義務付けられている。根拠は「２００年に1度の洪水から守る」などだが、県が設置した諮問委員会でも建設に否定的だ。専門家も淀川の堤防を改修することのほうが安全と言っている。巨額の事業費、自然環境の破壊となる。税金無駄使いをやめさせたい。
　次に、派遣問題について。派遣法は撤廃することを全労連方針にすべきと言ってきた。滋賀は派遣労働者が1番多い県。働き方の問題であるとともに、職場の団結にとっても有害だ。派遣法は人権侵害であり存在してはならない。当面派遣法の抜本改正と、待遇改善求め大規模な運動をすすめていきたい。

生協労連　北口代議員
　これからの労働組合運動は、グローバル化が進んでいる中、世界基準を視野に入れながら、政策や社会システムなどについて考えなければならない。
　「生活できる賃金、ベア獲得を目指す賃金闘争の重点課題とたたかい」の具体的な運動で特に最賃の引き上げの運動について、非正規労働者の処遇改善、仕事と賃金決定の仕組みのあり方、均等待遇の実現に向けての取り組みや実態にふれながら討論に参加したい。
　パートの処遇改善運動を展開してきたが、経済的に厳しく要求が実現できない。最低賃金を引き上げることで社会の底上げをはかり、最賃もあげようと取り組んできた。改正最低賃金法で、「生活保護との整合性を考慮すること」が盛り込まれたが、円卓会議や中央最賃審議会での議論は不十分。中賃の委員が連合独占であることが決定的要因。時給１０００円と併せて、次年度から任期が２年となったこともふまえて、全労連としての役割を強化してほしい。
　地方での最賃審議委員の獲得は重要。生協では最賃闘争委員会を立ち上げ、委員獲得の運動をすすめシールも作った。中央と２６都道府県で３１人が立候補したが落選した。パートの仲間が非正規と女性の代表として任命されるよう運動を強化したい。中賃の目安が重要で、６月の運動を強めてほしい。
　パート法の改定について。賃金だけでなく労働条件などについても引きつづき闘っていく必要がある。パート臨時労組連絡は、２３の地方組織に結成されているが、昨年は結成されたところは０だった。ＩＬＯ１０５条約、同一価値労働同一賃金の原則に日本は批准しているものの、男女の格差が広がっているのは大きな問題。女性の半分が非正規であり、均等待遇の実現は切実な願い。生協労連では男女共同参画社会とディーセントワークの実現を掲げた。生協では４本柱に加えて地球の温暖化・食の安全を加え、この課題に真正面から取り組んでいく。

埼労連　柴田代議員
　埼労連の自治体キャラバンの位置づけ、戦略は懇談申し入れ文書にあらわれている。地域の雇用の安定と労働条件安定は地域福祉の充実に直結している。安心して住み続けられる地域に向けてあらゆる団体と懇談や共同の輪を広げ、政策づくりに役立ててきた。５回にわたる全自治体訪問がそれです。自治体の賃金水準が地域の相場に影響することが、同時に公務労働の質の確保につながるという視点から、臨時、パート職員の賃金引上げを求めてきた。これまで自治体は同職種との均衡や財政を考慮し適切に定めると言っていた。ここ３年は、地域総行動の取り組みとして地域労連が自治体に要請書を提出し交渉する取り組みの中に、賃金、労働条件改善も位置づけてきた。秩父、越谷など６つの地域では２０円から９０円程度の有額回答が示された。秩父などは連合自治労の市職労がある自治体。労組法にもとづく交渉団体ではない地域労連に有額回答を示したことは、これまでの到達点からさらに質的に変化した重要な到達。
　毎年４月に県内のフリーの求人情報誌あつめて需給調査を行い、今年は１万７千件集めた。昨年は平均時給９１５円が今年は９４１円になった。関東ブロックで行った若年者の生計費調査を見ても税込みで２９２０４８円必要。連合の最賃審議員に対してこれらの資料を提供しレクチャーしている。昨日のしてきたところ。７・１７最賃デーでは労働局がある駅頭で署名などを展開し、特にコープネット労組組合員が元気よく参加した。いつもの宣伝らしくない積極的で勢いのある宣伝に若者がよってきた。高校生やフリーターによびかけるとどんどん来て、１時間に７０筆集まった。個人署名は昨年１万を超え、労働局に提出すると審議会でもそれが報告された。今年は１万３千集まって、第１次として先日１万筆届けた。
　改憲手続き法第２次３年闘争として、有権者過半数１００万筆を目指して取り組んでいる。現在、１８４００筆増加して７９万筆になり１００万に手が遠くところまできた。９の日行動を軸に毎月全県行動をしている。４９か所３１１人参加で毎回増え、５月には５４ヵ所６３４人参加と２倍になった。春闘期からだとのべ２０３０人５４７１４枚のビラを配布し駅頭で集めた署名は１７２２筆になった。地域労連が住み続けたい地域運動に主体的に取り組んできている。
　地域に責任をもつローカルセンターとしてどう発展させるか全労連方針を実践していきたい。

徳島県労連　森口代議員
　偽装請負、光洋シーリングテクノでのたたかいで全国の皆さんの支援にお礼を申し上げたい。光洋シーリングテクノでは、直接雇用を勝ち取った。JMIUの支部と分会は統一ストでたたかった。光洋では当初100名でたたかいはじめ、定年退職など、相次ぐ組合員減だった。正社員化をかちとるなど成果を上げる中で、JMIUの組合に20代の組合員が入りJMIUの旗を守ることができた。正規、契約、請負などいるが、同じ仲間であると合併を目指している。産別労組としてたたかう決意を持っている。請負から正社員にという中で、成長し、前進している。
　次に、日亜化学について。2年前の約束である正社員化を反故にした問題について。昨年の１０・１４集会では大きなご支援をいただいた。「草取り」など派遣の仕事を出してはいたが、その仕事も9月で打ち切られようとしている。この問題を解決しなければ、直接雇用されないことをつくってしまうことになる。労働委員会でたたかっているが正社員化のたたかいを勝利しなければならない。
　先日は日弁連の調査も入り、マスコミの取材も続いている。社会的に包囲しながら、奮闘したい。引き続く全国のみなさんの支援をお願いしたい。

新潟県労連　北村代議員
　地域での共同の問題について。昨年の秋に、憲法・平和問題を軸に、今年２月にも雇用産業政策を軸に自治体キャラバンを行った。秋のキャラバンでは、自治体のトップが対応したが、情勢が変わっているのかものがいえるようになったといわれる。平和の問題でも憲法９条を守らなければいけないと、構造改革の問題でもこのままではいけないという立場で発言してくれた。新潟では数年前に１１２あった自治体の数が、現在３１。こういう状態でいいのかという思いは首長にもある。保守も革新もなく共にがんばる動きが広がっている。佐渡では、福祉問題で元町長が地域の福祉を考える実行委員会に参加。労働組合が対話を広げ要求を広げてきた。
　前進がある一方大変さも広がり、新潟では半数以上の集落が限界集落。そのため２回目のキャラバンは雇用産業政策にしぼった。キャラバンを通して見えたのは、実際の政策は大企業の誘致一辺倒。企業はこないが、きても非正規の問題を引き連れている。
　昨年の春に非正規を中心に、１１月には青年を中心に聞き取りを行った。その中で関係をつくってきた一人の青年がいる。２年間偽装請負で、その後派遣で働いたが、４月に「こなくていい」と言われた。直接雇用してもらい正規雇用で雇ってもらおうとした。しかしこの大企業は団交を拒否している。青年はユニオンの副委員長としてがんばってやっている。社会的運動のきっかけにもなっている点は重要だと思う。

長崎県労連　浦岡代議員
　議案書の１８Pについて意見を踏まえて発言する。
　単組は生協労組です。先日中央幹部セミナーに参加し、中身は非常に勉強になった。大原研究所の五十嵐先生の話ははじめて聞いたし、小田川事務局長や布施さん、寺間さんのなどいろんな話が聞けて非常に良かった。ただセミナーのタイトルが固い、若手が参加しやすい名前にしてほしい。
　県労連でも教育・学習を少しずつ頑張っている。４月から労働ゼミナールを開催しているが、参加が非常に少なく残念。労働組合には学習が必要。団塊世代ばかりで若い人がいないのが問題。生協では８割が非正規労働者。若い男性の非正規労働者もたくさんいて、そういう人にこそ学習が必要と切実に思う。しかしすべての組織が取り組んでいるわけではない。若い非正規労働者はくたくた。生協職場の青年も昼間は配達してきて夜帰ってからは営業の電話など朝８時に出勤して夜１０時に帰る。そんな彼らに一緒に労働法の勉強にこいと言っても週末は寝ていたいし、平日は無理。ジレンマを感じるが、何かしないといけない。全労連の仲間には立ちかがっている人もいるので、教えてほしい。
　幹部セミナーの開催地は長崎からは遠い。開始時間に間に合わない。やるなら１３時からにして、地方を無視しないでほしい。カリキュラムもぎゅうぎゅうだった。全労連大会も１１時から開始では、朝早い飛行機にのっても間に合わない。開会時、九州は代議員席もガラ空きだった。初日は１時間でも遅らせて、終わりを少し遅くしてほしい。
　有明海訴訟では６月２７日、佐賀地裁で画期的判決が出され、排水潮受け堤防の開門ということだった。みなさんの支援ありがとうございました。

自交総連　権田代議員
　自交総連大阪地連、佐野南海労組と第一交通とのたたかいでは、7年余の支援していただいた仲間の皆さんに感謝とお礼を申し上げたい。争議の発端は、2001年3月31に、第一交通に一方的に南海が会社を売却したこと。第一交通は、無法異常な組合つぶしを行い日本一の会社になった。無法会社に売却した南海の企業責任を問いたい。裁判では、会社は謝罪し、大阪裁判所で和解が成立した。この会社は7年4か月に前代未聞の裁判事件数だが、すべて労組が勝利してきた。
　会社の解散解雇事件。組合がつぶれないので、究極の組合つぶしの手段として、偽装解散と一方的解雇を強行してきた。受け皿会社子会社をつくり、就労をと会社は言っているが、昨年の高裁判決で会社を厳しく断罪し、子会社は偽装解雇と認定した。また未払い賃金などの支払いや精神的損害を認定した。会社は、最高裁へ上告したが、最高裁でも棄却。大阪で確定した。第一交通は、10年以上作った車使うなど非常識。就労条件整っていない。たたかいはまだ長く続くが、全国のみなさまのご支援をお願いしたい。