全労連女性部　野崎代議員
　女性部は憲法５００万筆署名のため、ピースチャレンジャーを１万人組織すること、地域での宣伝１万カ所の目標方針を、定期大会で決定し進めてきた。ピースチャレンジャー登録は８０００人をこえた。各単産・地方組織では会議の後に宣伝行動を広げた。大阪ではチャレンジャーを８５０人作ろうという方針を大会で決定、埼玉では地域の９の日宣伝に合流、京都総評では大きな９の字を３０個作った。全教では３８２２人にボールペンを送付、京都総評はピースチャレンジャーを名前で登録し３００名になっている。建交労東京女性部では憲法カフェの定例化、愛知では初詣で５円玉をいれたポチ袋を作成し配布、東京では署名の取り組みがすすんでいる。
　働くルールの確立について。全労連女性部は５年ごとに、妊娠出産に関わる実態調査をおこなっている。０７年調査結果を発表した。時間外労働が伸び、健康不安も大きい。民間職場ではノルマをこなせないと休み時間返上で働き、公務職場では３人産むのは異常といわれた。女性は過密労働をしながら、家事育児におわれている。女性部として、育児介護休業法、次世代育成法、改正均等法を周知徹底しないといけない。７割が妊娠出産を契機に辞職する事態が起きている。政府はワークライフバランス憲章を制定し、各種法律を改正するよう動き出している。各種法律を改正するため職場・地域での運動を強化したい。
　０８春闘では、京都総評は、京都府、京都府教育委員会などに要請行動を行った。また、「変えてみませんかその働きかた」というリーフをつくった。２万部作成したが、なくなり増刷しさらに広げていきたい。

奈労連　山崎代議員
　この間の奈良における医師、看護師不足解消、地地域医療を守る運動に関連し討論に参加します。
　一昨年、急患の妊婦が１９の病院に搬送受け入れを拒否され、出産後亡くなるという事態が起こった。翌年も搬送途中に救急車の事故で死産する事件がおこった。安心して子供が産めない県として全国的に有名になった。その背景に医師、看護師の不足がある。県立、市立、町立も病院が廃止や地域限定が進んでいる。看護を良くする会や医労連、民医連が運動をすすめてきた。国民大運動実行委員会で看護学校訪問、看護協会、自治体訪問、労働実態調査に取組んだ。全大教なども一緒に国や県知事あての要請署名にとりくんできた。地域医療を守る意見書採択では１町を残すのみになり、この取り組みは国や県に影響をあたえている。政府は医師抑制の閣議決定を撤回し、総体として増やすことにした。奈良県でも看護学校教員の増員、対策専門部会の設置、分析し原因を明らかにする専門部会に設置など、私たちの要求が何点か実現した。医師確保看護師確保専門部会も設置され議論が始まった。
　知事選挙、統一地方選挙、参院選挙で変化が広がり、知事選では格差と貧困の是正、医療問題を前面に掲げてたたかい１８万票で大善戦した。県議選も自民党は減らし共産党と民主党が伸び、諸団体の協同がひろがった。協会の総会でアンケートを配布し回収できた。昨年は９１６枚回収でき、医療従事者の１割を超えた。今年は昨年を上回り４分の１の看護学校が協力し、１４０９枚寄せられた。集約結果を専門部会に提出改善に役立てる予定。
　奈良では６つの病院が病棟閉鎖や廃業になる。僻地医療の拠点の県立病院は常勤麻酔医がいないので緊急手術に対応できない。３つの病院が縮小、転換が迫られている。社会保険庁解体にともに２年間で国の縮小１７０４の病院が廃止される。２００７年９月の特養老人施設の待機者は５００２名、そのうち２年以上待機は３７．３％。今後の重油な課題。２００５年３月廃止となった生駒病院では、市民連絡会結成し取り組みを一層進め０６年の市長選挙で政治的力関係を変えてきた。市が平成２２年には２２６床の病院をつくる申請が出された。今後市民集会も予定している。
　医療、社会保障への攻撃はきびしく医師、看護師、患者、住民、関係者が協同を広げた運動で変化をつくっている。引き続き医療・福祉の充実求め取り組みをすすめます。

映演労連　河内代議員
　いくつか質問したい。１つは、生活必需品など物価高。このような中で、昨年並みの賃上げでは生活が破壊される。09春闘では、大幅な賃上げをかちとりたい。これまでにない行動を提起していただきたい。たとえばゼネストだ。漁民のたたかいは政府を追い込んでいる。労働者もおくれを取るわけにはいかない。そういう大胆な提起が必要と思う。
　２つに、1号議案で、「環境にやさしい働き方」といっているが、働かせ方のほうが問題なのではないか？言葉の問題と思うが自分の働き方の問題とも取れるので工夫を。
　３つは、行動綱領の改定が提起されているが、改定に当たって、ぜひ国際部長から国際的な労働運動の現状についてお聞きしたい。

熊本県労連　谷代議員、馮傍聴人

谷代議員
　ローカルユニオン熊本に所属している。日本で働きたいと中国の派遣会社に４万元の登録料（日本円で７０万円）を払ってきた。お金は親戚と親に借りた。２００６年４月下関に到着すると、社長にパスポートと印鑑を取り上げられ、天草の工場まで連れて行かれその日のうちに仕事をさせられた。仕事は女性用の下着の縫製。中国で面接受けた時は、働く時間は８時から５時だった。しかし遅いときは夜３時まで働かされた。ノルマが終わらないと社長に怒鳴られた。休みは月２回で、給料は６万円で、残業代は時給３００円。通帳に印鑑は社長が管理しており、給料を使い込んでいた。
　ローカルユニオン熊本に加盟し裁判で闘っている。希望をもって日本に来たのにこんな目に遭うと思わなかった。奴隷のように働かされるこの制度はやめてほしい。

馮傍聴人
　２００５年に派遣会社に５万元（日本円で８０万円）の保証金を支払って日本に来た。０６年５月から阿蘇の農家でトマトのつみ取り作業をした。朝６時から夜６時まで働き、休日も２回。その後は食肉加工工場に派遣させられた。イチゴ農家でも働いた。
　裁判で人間の尊厳を取り戻したい。日本の人たちと仕事をしたい。仕事を一生懸命して日本の友達と遊べたらどんなに楽しいかと思う。私たちが裁判に立ち上がったことで日本の人にそんな思いをわかってもらえたらと思う。全労連が提起した、多民族多文化共生の社会を早く実現してほしい。

愛労連　榑松代議員
　４月１７日に名古屋高裁で自衛隊のイラク派兵に対する違憲判決が出された。この判決内容を職場で学習する必要があると方針に入れてあるが、そう思う。判決内容のひとつは小牧基地から派遣された自衛隊の活動をひとつずつ検証して、憲法９条第１項に違反と認定した。小泉元首相は自衛隊がいるところが安全な地域だと言ったが判決で否定された。もうひとつはこの裁判で平和的生存権を具体的権利性として認め、裁判所に訴えることができると認めたこと。職場の学習で深めてほしい。
　愛知でも外国人研修生からの訴えがこの１年間で５０件になっている。夜も１０時過ぎに広島から強制帰国される助けを求める電話が携帯に入ってくる。中国やベトナムでは母国ですでに３００円で働くなどと契約を交わしおり、ブローカーが暗躍している。入管は禁止しているが残念ながら、受け入れは届け出制なので一度認可すると監督することはできない。多少入管で調査するが、入管の数では対応できず不正が起きる。
　愛知は外国人労働者、研修生が全国一。繊維産業の多い岐阜、茨城も多いが、昨年は広島が第２位になった。自動車産業が発展している地域でも、下請けが破たんし外国人が使われる状態が激増している。愛知では０３年からか４倍になった。この一年間で外国人労働者問題を社会問題にしてきた。昨年１２月に法務省指針にパスポートの取り上げなどを禁止する内容が盛り込まれたが法律になっていない。来年通常国会で法改正されるという。研修・実習制度はアメリカの国務省からも人身売買だとの報告が出された。抜本的な改正か廃止しかない。秋には審議会が開かれ、法案がつくられるので労働組合として意見を述べていきたい。
　まだまだ外国人労働者のことはまだ知られていない。相談がきても困ってしまうし、解決したひとに協力してもらったり、通訳に回してなんとかやっている。実際、他の県労連でも困っていると思う。これまでの取り組みを本にまとめて９月に出版するのでたくさん買ってほしい。
　愛知で取り組みはじめて１年だが必ず法改正したい。全労連がその役割を果たせる取り組みにしていたい。

生協労連　米田代議員
　全労連オルグ12名の一人として活動し、昨年任務を終えた。現在生協労連のオルグ。
７月２１日現在4371名の拡大。1年間で4500名を超える見通し。昨年に続き２０００名を超える拡大。
　特徴的な事例４つの紹介と共通点について。(1)コープネット労組に代表されるユニオンショップ協定締結に向けた総対話行動。100回以上の説明会などで、ユニオンショップの組合を結成した。584人の拡大となった。(2)下請けの拡大。シーエックスカーゴでのパート部会立ち上げ。3500名がパートで働いている。ここで75名の組織化をした。(3)一般労組の到達と発展。6つの一般労組が立ち上がった。(4)大学生協パートでの拡大。京都大学生協は、61名で立ち上げた。350名中270名が加入。正規も非正規も自ら要求掲げ、仲間を増やした。計画がすすまなくても笑顔でとりくんできた。
　生協労連はオルグ制度を経て、２のハンドブックを作製した（組織拡大と労働組合）。これを利用し拡大していきたい。生協労連8万人めざし、また200万全労連にとって、なくてはならない組織としてがんばりたい。全労連の教育活動、組織対策財政措置にも期待したい。

みえ労連　芳野代議員
　６年前から組織拡大をやっている。全労連組織局長だった中山さんに　地域労連のないのはみえ労連くらいだといわれ反省し、三重県北部で地域労連作った。４００名ぐらいで結成し現在１０００名。県内の４つの地域に増やしたい。事務所は自治労連が手配した。
　春闘の取り組みでの、幹部の難しい話はや情勢はみんな知っているので、面白い活動を聞く取り組みを重視している。プロ野球選手会を読んで団結の大事さを学んだりしている。メーデーの正規も非正規も参加できる、組合員以外も参加できる時間帯は夕方。そういう取り組みをすると去年は１４０名、今年は１７０名集まった。メーデーの後は地域の商店で食事をして地域に貢献する。メーデーをするとき、またそのほかの企画も、県内の新聞に事前に商店街の会長と私が掲載される。終わってからも報道で掲載される。県労連の力は社会的に影響する。全労連全体でも考えてもよいのでは。
　自治体アンケート、憲法キャラバン。非正規の実態や公契約だけではなく２５条の実態に関わる状態を克明に出せないか。学童がどうなっているのか、民間保育所がどうなっているのかなどバージョン発展させて憲法キャラバンで配布、回収してまとめる。そういうことなら三重県でもできる。そういうことを全労連全体の運動のなかに反映をできないか。
　最大の悩みは後継者の育成。それについて指導いただきたい。

北海道労連　湯本代議員
　北海道ではこの間６つのローカルユニオンが誕生した。苫小牧労連でたたかっている偽装食肉問題が全国で大きく取り上げられ、各地の発覚の発端となった。
　札幌地区労連のローカルユニオン結（ゆい）の委員長として、非正規労働者の状況と本気になって全国のローカルユニオンの組織化に足を踏み出そうと訴えたい。結は今年３歳を迎えた。結成当時は２４名から今は３００名に近い組織になった。結には４カ国の組合員がいる。臨時講師の継続雇用を求めてたたかっているアメリカ、イギリスの組合員がいる。
　結を結成する段階でさまざまな議論が組織内であった。地区労連の加盟組織の中でも反対しているところもある。私たちは産別の一般組合を否定していない、一緒にたたかおう、組織化が遅れているんだから一緒に取り組みたいと思う。組織内で反対勢力がいたから失敗できないという思いが３００名の組織なるまで成功させたかもしれない。北海道で一番読まれている新聞が北海道新聞。地域でも労働相談の取り組みが広がる中、道新がワーキングプアの逆襲という特集がくみ、中身はすべて結の取り組みでそれが克明に報道された。おかげで地域でも知名度があがっていそがしくなった。北大教育学部や私学の生徒、弁護士から講演、視察、懇談もするようになった。
　結の取り組みが社会的に大きくなる中、運動の質も大きく変わってきた。自分の要求だけで職場の仲間と一緒に解決に相談くることはなかったが、最近は３、４人相談に連れて組合に入ってくるようになった。分会が７つできた。毎日交渉があり、それを２人の専従の中でやっている。複雑な非正規労働者や未組織の問題は、職場に法律があってない、何でもありの状態。相談内容も職場をやめるのはどうしたらいいか、やめるのが怖い、借金を背負わされるのではという無法状態。地域の労働者の権利をどう守るか常に考え行動している。
　ポイントは難しく考えないで組織していくことだと思う。遊びを中心に信頼を大事にして人間関係をつくっていくなかで拡大がすすんでいる。１年前にきた人が、仲間を連れて１年ぶりにやってきたり、周りに紹介するということでつながっている。資本の横暴から経営者とも一緒に運動し共同も広がっている。
　労働組合として地区労連の加盟組織のなかで、改めて労働組合を見直しているところもあって自交総連、全印総連、福保労などはこれまで以上に一緒に宣伝行動する中で組織化に取り組んでいる。

JMIU　山本代議員
　ＪＭＩＵでは、労働相談を3年前から、事件解決型から労働組合つくり型に切り替えようと提起した。相談者は、ものすごい決心で相談にくる。相談者の本当の要求にこたえ、その本質をどう変えるのか安定した労使関係を考えていくことが大事な仕事だ。
　労働相談にあたって大事なことは、１つに、要求を分析し把握する。サービス残業、賃金カットなど。相談者だけではなく周りの労働者にも共通の要求が必ずある。２つ、中核になる人がいないか分析する。３つ、集団で分析すること。４つ、職場に労組をつくる執念を持って取り組むこと。
　ＪＭＩＵはこの1年間、２２の職場に労組を作った。画期的なことだ。要求は、法律、行政だけに頼ってもなかなか解決しない。団結で解決しようと、運動の中で前進してきた。「1人からでも入れる労働組合」ではなく、「1人からでも始められる労働組合」ではないか。１人では解決しない。
　もうひとつ。共済活動について。全労連の方針は、進めてほしいが、ピッチをあげていかなければならないのではないか。消費税などの国民の共通課題でも、ストなど統一行動を検討していただきたい。

秋田県労連　越後屋代議員
　この間の県労連の組織拡大について報告、地域の労働組合の期待にそえる方向性について考えを述べたい。
　秋田ではJMIU、建交労、自治労連、自交総連などで１０組合ができ、１００人ほどの組織拡大を行った。秋田では初めて自交総連とJMIUの旗が立った。
　第一に、これらは労働相談からの組織化だ。秋田県労連の労働相談は、年間２５０−３００件。今年も１月から６月までで１５０件あった。県労連は、組合にはいってもらい、一緒に要求を実現することを念頭に取り組んでいる。相談者も積極的で、仲間が仲間をよびこんでくることが増えてきた。若い人が大奮闘している。コンピュータの会社の解雇問題で、ＪＭＩＵの組合ができた。１０人だがみんな２０〜３０代の青年。自ら作ったビラを配布して団交に臨み、一年分の賃金上積み、解決金もとる成果をあげた。支部を解散せず運動を続け、県労連のホームページに参加することも表明している。
　組合のない職場では、泣き寝入りするのが事実だが立ち上がることも事実。地域の労働者が団結のすごさを実感し始めているのでは。労災の認定が勝ち取られ、残業代支払いなどのニュースが流れ、組合のない職場の労働者を激励し、組合に入ればなんとかなると言う気持ちにさせている。
　秋田ではＪＭＩＵや自治労連などの力を借りて３つの組合を立ち上げている。近々うれしい報告ができるよう、さらに奮闘したい。

いわて労連　工藤代議員
　昨日も地震がありましたが６月の宮城・岩手地震では、全労連はじめ全国の皆さんにご支援いただき感謝します、ありがとうございます
　私はいわてローカルユニオン、労働相談センター、労働共済を担当している。自公の悪政のもとで希望の光は全労連の闘う姿だ。
　今年、労働相談から２つの労働組合が結成した。裁判所内盛岡執行官室で昨年、給与３０％カット、就業規則の一方的改悪が提示される中、全司法に相談がきて、いわてローカルユニオンも一緒になって対策をすすめ組合結成をした。交渉のなかで提案も撤回され組合員も増えた。もうひとつは５００人の派遣労働者を抱える派遣会社の内勤スタッフが結成した。岩手自治労連の組合員に相談があって一緒に全面的に支援で結成した。きっかけは法令順守するよう経営改善の要望を会社に提出すると、見せしめの懲戒解雇を通告された。全員が加入し本社交渉し、解雇撤回させ職場に戻すことができた。青森と岩手で１４名で結成した。素晴らしいのは組合結成の目的で、派遣会社が法令を守ってまともになってほしいという要求で、まさに正義のたたかいだった。会社に今後は法令順守すると確認書に明記させ、夏季手当も一律３・５か月支給させることができた。
　岩手では相談から組織化の流れは完全に定着できた。労働相談センターは結成５年になり、これまで２２７９件、昨年１年間の相談件数は６４５件になっている。この相談から８９名のローカルユニオン組合員が増えた。今年に入って３５名が加入した。１６人の相談員、うち女性５名のスタッフで常駐体制を確立している。ローカルユニオン結成１０周年を迎えのべ８００人が加入した。問題は定着。現在の加入者数は３００人弱だが、将来さらに大きくなると確信している。ローカルユニオン青年部として結成した岩手青年ユニオンは着実に地域に根を張って元気に活動している。青年ユニオンに入ると勤通大の講座を卒業し、ボーリング大会など楽しいことも一緒にやっている。労働共済も軌道に乗っている。市町村コーナーにローカルユニオンのチラシをおき、バスにアナウンスを流し、県が実施する講演活動に講師として参加している。法テラスとも共同している。
　地域労連こそ地域住民、労働者と目線を共有し要求実現運動の構築をおおいに発揮でき未来へのドアがひらく。ローカルユニオン、労働相談センター、労働共済が確立してこそ組織化への新しい花が咲くし、将来の担い手がつくれる土俵ができる。
　保険業法攻撃に対して全労連攻撃として受け止め、全面的なたたかいの構築と具体化を求める。全労済は生協法だが全労連・単産共済・労働共済は、労組法を根拠法にしている。全労連共済会は大きな武器になる。

大阪労連　平代議員
　非正規労働者の貧困・正規雇用の過重労働がメディアで大きく取り上げられるようになった情勢の中で、地域労組おおさかは、10周年を迎えた。98年に13地域399名で、労働相談の受け皿として発足。6月14日10周年記念レセプション開いた。「10周年を2000名でむかえよう」と数年前からとりくみをはじめてきた。しかし仲間づくりは一向に進まなかった。2000名にするには700名以上の拡大が必要で、やれるわけないと思っていた。しかし地域労組委員長が「10周年記念事業は2000名にならないと意味がない」と発言したことがきっかけで、１か月で73名を拡大した。地域に飛び出し、役員が本気になって拡大に取り組んできた。反貧困の流れにも後押しされ、2150名の到達になった。
　この中で青年たちも元気になってきた。自分たちの手で解決したいと結集してきた。昨日4回地域労組青年部大会があった。メーリングリストの作成や学習など、つながっていける場を大会で確認した。大阪労連青年部にも結集し、大阪青年集会でも集会成功に役割を果たした。
　ソーシャルユニオンとして、未組織労働者のさらなる組織化をしていきたい。地域労組に対する援助をお願いしたい。地域労組運動を交流する全国連絡会をぜひつくってほしい。

年金者組合　篠塚代議員
　組織拡大について。６月２７日２８日、年金者組合は中央委員会で１年間の総括と２年間の運動方針を決めた。支部は７９２、組合員は８７４７３人を確認した。１年間の拡大は６２００人余。方針では１０万人組織と１０００の支部を実現すると決めた。年金者組合こそ高齢者の利益を守る唯一の団体だと訴えていきたい。県労連のご協力もお願いしたい。全労連は２００万を目指すこと、第４章４（２）団塊の世代の年金者組合加入を提案している。これは画期的なことで一日も早く具体化したい。しっかり２００万全労連に貢献したい。
　後期高齢者医療制度を巡るたたかいについて。全労連はじめ、多くのみなさんの協力を得てがんばった。そのことについて、１号議案第２章１−（３）で評価していただいたことを今後の活動の励みにしたい。数の力、学習を重ねること、街頭に出るという力を発揮した。全国７９２の支部が発揮した。積もり積もった怒りを爆発させることができた。感動的だった、５月１４日の厚労省前での集会について。強い雨の中、多くの黄色・オレンジの組合員が埋め尽くした。マスコミも高齢者は怒っているとうけとめ放映された。
　私たちは重要な転換期に来ている。年金者組合も大いにがんばりたい。

青森県労連　雪田代議員
　初めて参加しました。弘前草右会組合を結成しました。社会福祉法人で働いたが法人理事から降って湧いたような退職金切り下げ提案をきっかけに組合を結成した。それまでは委託業務を中心に児童館や障害者施設などを運営し問題なく働いてきたのに、まったく理解出来なかった。指定管理者へ移行もあってどうしたらいいか職場はみんな不安だった。常務理事はみんな「理解した、中学生でもわかる、退職金も払わない」と言われ働く意欲をなくした。監督署に不利益変更届けを出したのかと聞いた日からたたかいがはじまった。
　声を大にすることも、何も術を知らないくても、おかしいという思いに賛同する仲間がいて４人から８人になった。２度も格差をなくしてほしいと要請したが受け入れられなかった。弘前労基署から青森労働局に申し立てをしたところ局長名で助言・指導が入った。弁護士にも相談に行ったとき、地区労連を紹介してくれた。これが労働組合とのきっかけだった。
　９月１０日に結成通告をして３９施設を訪問し、賛同者を増やし６０人に組合員が増えた。上部団体自治労連、県労連、地区労連の全面的な支援のもと粘り強く交渉し、追求したところ、退職金は支払わないというのは効力なしとさせ、横暴な常務に謝罪させ、大幅削減を撤回させることができた。
　これは私たちだけではできなかった。自治労連、県労連、地区労連の迅速で適切なアドバイスのおかげ。労働組合との出会いが変えた。不安や怒りを自信に変えて、強気のチームワークを作れた。やればできることを実感できた。結成以来１０か月がたったが、執行委員会は２４回開催し、学習会も頻繁にやっている。そうしたひとつひとつがみなさんの指導のおかげ。現在臨時職員の待遇改善を求める取り組みをしている。理事会からは原則として雇い止めはしないとの回答をもらっている。多くの臨時職員に声をかけて組合を強く大きくして、楽しい職場にしたい。これからも全労連の一員として頑張っていきたい。

兵庫労連　山本代議員
　兵庫でも20代の青年たちが社会を変えようと動きがある。3月に非正規労働者の要求に中心をおいた集会を350人で開催した。「非正規労働者働かされ方酷書」を作成。60人が手記を書いた。これを行政、報道機関、国会議員にも届けた。自民党の代議士は、秘書対応だったが、「小泉はほんとに悪かったな。今の青年の働かせ方は、心が痛む」と。すばらしいのは、自分たちで組織し毎週宣伝行動などをし、訴えている。ローカルセンターとしても応援したい。
　BABYで働いていたアルバイト22歳の女性が解雇され立ち上がった。ブログを作成し、相談にていねいにこたえている。お客さんたちが勝手に署名集めたり街宣にきたりしている。ブログには、「決意表明や悲惨な現状、協力、助け合うこと、他人事と思わないこと、これからも一生懸命生きていこう」など書かれている。ほかにもさまざまなところで青年は頑張っている。全労連の値打ちはいよいよ高まっている。全国の皆さんとともに力を合わせもっと大きくしていきたい。