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就学援助制度の利用者が急増
就学援助制度の利用者がここ数年急増し、2005年度には全国平均で13.2％に達しました。7.5人に１人が利用していることになります。また、公立高校の授業料免除措置を受ける生徒も、8.8％にあたる22万人にのぼっています。「格差社会」が社会問題となっていますが、経済的理由で子どもの学ぶ権利が奪われないよう、就学援助の拡充とともに、教育予算の拡充が求められています。
待遇の劣悪な非常勤講師が増えている
「30人学級の実現」など、子どもたちにきめ細かな教育が行われるために、正規採用の教職員増員は急務となっています。しかし国は、正規の教師を増やさず、安上がりの臨時教職員や非常勤講師を教育現場に導入しています。雇用が不安定な臨時・非常勤の教師のなかには生活不安を抱える人もいます。
こうした問題は子どもの教育にも影響します。非常勤講師は任期も勤務時間も制限されているため、学年での打ち合わせの時間もとれないなど、教育活動にも支障が出ています。
こうした問題は子どもの教育にも影響します。非常勤講師は任期も勤務時間も制限されているため、学年での打ち合わせの時間もとれないなど、教育活動にも支障が出ています。
心の病で休職に追い込まれる教師の増加
文部科学省の調査でも、教師の１日の平均勤務時間は10時間以上にのぼり、時間外勤務が、「過労死ライン」といわれる月80時間に達している実態が明らかになっています。
また、他の仕事に追われ、個別の生徒指導の時間は１日平均で9〜10分程度しかとれていない状況です。
長時間過密労働の結果、病気による休職者、とりわけ心の病で休職する教師が増えています。この10年間で心の病による休職者数は３倍になっています。
また、他の仕事に追われ、個別の生徒指導の時間は１日平均で9〜10分程度しかとれていない状況です。
長時間過密労働の結果、病気による休職者、とりわけ心の病で休職する教師が増えています。この10年間で心の病による休職者数は３倍になっています。
