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　子育てや教育は、学校や教職員だけでできるものではありません。地域や父母と学校が協力しあい、共同で子どもの成長を保障していくことが何より求められています。教職員がいい学校づくりをめざすのは当然のことですが、それは学校選択制を通じて、学校間の競争によって実現するものでしょうか。
　一斉学力テストの是非や教師の評価、入学式・卒業式での「日の丸・君が代」問題など、どの問題についても、父母と教職員との話し合いを通じて、地域や学校に見合った解決法をさぐっていくことこそ、信頼関係にもとづいた、真の意味での「いい学校」づくりにつながるのではないでしょうか。

　学校の主人公は子どもです。学校の行事や運営にあたって、子ども自身が参加し決定していくことは、よりよい教育づくり、学校づくりを考えるうえでとても重要です。埼玉県の高校や障害児学校では、高校生も参加する学校協議会が定期的に開催され、教職員・父母・子どもの三者が共同して学校づくりに取り組んでいる実践例もあります。こうした取り組みを広げていくことが求められています。

　格差と貧困が広がるなか、子どもたちにゆきとどいた教育を保障するために、就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充や授業料減免措置の充実など、経済的理由による授業料・給食費の滞納家庭に対する公的措置が緊急に求められます。
　また、よりよい教育を実現するためにも、教職員の増員は不可欠です。異常な長時間労働を是正するには定員増が必要です。臨時・非常勤教職員の待遇を改善し、正規採用職員を増やすことによって、国は一日も早く30人学級を実現するべきです。