しかし、その改革の基本線は、二〇〇一年十二月のＥＵ首脳会議で決定された十一の共通目標にあります。この共通目標は、年金の妥当性、財政的持続性、近代化の三つの柱の下に整理されており、その第一として、「高齢者が貧困の危険に陥ることなく、公共、社会、文化的な生活に参加することが可能な、品位のある生活水準を享受するよう保障する」ことを各国政府の義務としています。
　最低保障の存在
　各国政府はその取り組みを欧州委員会に報告することが義務付けられています。前出の〇三年三月の合同報告は、十一の共通目標に基づいて欧州全体の状況を総括し、今後の課題を提示したものです。
　同報告は共通目標の第一の年金生活者の生活水準保障について、最低保障年金の存在を欧州の社会福祉制度の重要な特徴だと指摘しています。その多くは保険料支払い期間や家屋などの財産の有無に関係なく支給されるものです。また、デンマークやオランダには勤労年齢の住民の所得水準に比例した支給制度があるなど、各国で十一共通目標に沿った制度の整備、改革が進んでいることを明らかにしています。　夏目雅至記者【2004年6月2日(水)「しんぶん赤旗」 】

　【2004年5月22日(土)「しんぶん赤旗」 】　公明党の機関紙・公明新聞二十日付が「年金改革案の疑問にお答えします」と題した一ページ特集を組んでいます。
　「保険料は上限をもうけ固定」「給付は現役世代の５０％維持」という年金改悪法案の“二枚看板”がいずれも偽りであることが明らかになったことから、たまらず言い訳をはじめた格好です。
　公明党は昨年の総選挙以来、「年金百年安心プラン」と大宣伝してきました。ところが、特集からは「年金百年安心」のスローガンが消え、「二つの看板」が偽りだったことを、みずから認めたものとなっています。
●保険料
　特集は問答形式で、保険料では「国民年金保険料は…２０１７年度以降は１万６９００円で固定のはず。だが、実際は２７年度に２万５６８０円になると厚生労働省が試算したそうだが、本当か？」と「質問」。「答え」ではいろいろと言い訳しつつ、「２万円台になるということです」と告白しています。
●給付は
　給付水準で設けた｢質問｣が､｢厚生年金の給付水準は５０・２％と言っていたが、それは６５歳の年金受給開始時のみで、その後は徐々に下がり４０％程度になるのか？｣｡「答え」では｢７５歳時点では４５・１％､８５歳時点では４０・５％程度になる見込みです」と５０％を割ることを認めています。
　公明新聞ではこれまで、これらの数字は一言も触れずにきました。それどころか、最近まで「私たちは年金１００年安心プランとして、保険料には上限を設け…、給付水準は現役世代の平均手取り収入の５０・２％より下げないという政府案を提案しています」（冬柴鉄三幹事長、八日付）と説明してきたのです。
　いまになって一ページも使った特集をして説明するのなら、なぜいままで口をつぐんできたのでしょうか。

　しかし実は、これは賃金が、この十三年間でまったく上がらなかった場合のことなのです。そんなことは考えられないことです。それでは賃金が上がる場合はどうなるか。その試算を厚生労働省は、最近になって出してきました。それによりますと、一万三千三百円から、十三年間の連続値上げでどこまでいくかというと、二万八百六十円まで値上げがされる。これが十三年後であります。
　しかもそこで「固定」じゃありません。その先も賃金が上がればどんどん上がっていく。これが値上げの正体なのです。「一万六千九百円におさえて固定する」というのはごまかしの説明だったということはいまや明らかとなりました。（「そうだ」の声、拍手）
　いま、高すぎて保険料が払えない。そこで国民年金をみても未納や未加入や免除の方が、あわせて一千万人ですよ。年金制度の空洞化がおこっている。そのときに、こんな途方もない値上げを国民に押しつけたら、年金制度の「安心」どころか、土台から制度を掘り崩すことになることは明りょうです。断じて許せないではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
　「給付水準で現役世代の５０％は保障する」はごまかし
　第二に、それでは給付はどうなるのか。政府は、給付の削減について、こういっていました。「モデル世帯」―夫が会社員で四十年間厚生年金に加入、妻が専業主婦―こういう「モデル世帯」の場合、「年金給付の水準は、現役世代の収入の５９％から５０％まで下がるけれども、５０％は保障します」、「５０％はお約束します」。さんざんいいました。「モデル世帯」というのは全体からみればごく一部でしかありません。政府が「５０％は保障」といっているのは、「ごく一握り」の人だといって、私たちは批判しました。
　しかし問題はそれだけではありませんでした。これも、最近、厚生労働省が出してきた試算をみますと、「５０％は保障する」といっても、たとえば二〇二三年以降に年金を受け取る現在四十六歳以下の場合、たった一年のことなんです。その次の年は４０％台に割り込む。毎年毎年減らされて、最後は４０％にまで落ち込むんです。つまりこの場合は、「５０％を保障する」というのは、「ごく一握り」の人の「たった一年」のことだったのです。（驚きの声）
　こんなごまかしで、国民を欺いて、法案の強行をやったというのは許せないことではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
　これが今度の法案の正体です。給付の削減の問題について言いますと、とくに九百万人の国民年金だけの受給者の方は、大変なことになる。私も党首討論で取り上げましたが、平均月額で四万六千円の年金がさらに削られてしまうことになったら、生きていけないことになる。憲法で保障した生存権を破壊することになる。
　みなさん、この法案は絶対に許すわけにはいかない。政府が当初説明してきた内容よりも、もっとひどいものだった。「二つのごまかし」がはっきりしました。「保険料は上げるが（国民年金の場合）一万六千九百円でおさえて固定する」というごまかし。それから、「（給付水準は）５０％を保障する」というごまかしです。こういうごまかしが、衆院の審議の最後の段階で明らかになったのです。しかしドタバタのなかで審議が十分されないなかできょう採決になった。
　しかし参議院のたたかいがあります。参議院の論戦のなかで徹底的に問題点を究明し、廃案をかちとるために、みなさんと力を合わせて頑張りぬきたい。このことをお約束するものです。（拍手）
　「三党合意」――衆院通過に手をかした民主党の責任は重大
　みなさん、どうしてこんなひどい法案が通ったのか。「三党合意」です。自民、公明、民主が結んだ「合意」で、きょうの本会議が強行されたわけであります。民主党は「政府案に反対した」という言い訳をしているけれども、しかし採決の日程を合意したのです。「きょう採決する」という合意が「三党合意」なんです。民主党がどんな言い訳をしようと、政府案強行に手を貸した、この責任は免れないのではないでしょうか。（拍手）
　そして、「三党合意」の中身で何が書いてあるか。要はこういうことを書いてあります｡｢社会保障制度全般について､税､保険料等の負担と給付の在り方を含めて、一体的な見直し」をやると書いてある。だいたいこういう文句があるときは消費税増税を言っているのと同じなんですね。与党側は二〇〇七年度から消費税増税をすすめることが方針です。民主党も二〇〇七年度から増税をいっている。消費税の増税に道を開く合意が「三党合意｣の正体であります｡
　みなさん、こういう「合意」を与党と結んで、これだけの重大法案を国民のみなさんの前でまともに審議することもなく通した民主党の責任―これはきわめて重いものがあるのではないでしょうか。（拍手）
　参院でのたたかいで廃案に――「最低保障年金制度」の旗かかげて
　日本共産党は、国民のみなさんすべてに月額五万円を給付する「最低保障年金制度」をつくろう。その土台のうえに安心できる、しっかりした年金制度を築こうという提案をしております。財源について言うと、無駄遣いを削る、大企業に応分の負担を求める。そういう財源対策をしっかり示しております。
　みなさんとご一緒に、「最低保障年金制度」を実現する旗印を大きく掲げながら、参議院のたたかいでこの大改悪の法案を廃案に追い込むために、引き続き力をつくして頑張りぬきたいと思いますので、どうかみなさんのご支援をよろしくお願いいたします。（大きな拍手）

　【2004年4月23日(金)「しんぶん赤旗」 】 二十二日の衆院厚生労働委員会は年金改悪法案の参考人質疑を行いました。年金実務センターの公文昭夫代表は、政府案に盛り込まれた保険料連続引き上げについて「年金制度の空洞化を加速させ、制度崩壊を促進する」とのべました。
　高山憲之・一橋大経済研究所教授は「政府案では、企業は厳しいリストラを強行せざるをえなくなり、若者が労働力市場から締め出される。手取り所得は伸び悩み、消費支出も低迷し経済成長が阻害される」とのべました。
　日本共産党の山口富男議員が「年金財源に消費税を入れるのは問題ではないか」と質問したのにたいし、公文氏は「消費税は社会保障の応能負担の原則に反する不公平な制度であり、社会保障に使うべきではない」と答えました。
　一方、日本経団連の矢野弘典専務理事は、「企業の社会保障負担は限界」とのべ「幅広く薄く負担する消費税をとり入れることが必要」と主張。
　山口氏が、年金の支え手を増やすために、正規職員を増やす政策への転換が必要だとただしたのにたいし、連合の笹森清会長は「同感だ。正規職員を増やすワークシェアリング（仕事の分かち合い）、均等待遇が必要だ」とのべました。
　採決日程をめぐり緊迫
　大型連休前に年金改悪法案の衆院通過を狙う与党側は二十二日、衆院厚生労働委員会の理事会で「二十三日にも委員会で採決したい」と提案しました。
　これに野党側は強く反対し、徹底審議を求めるとともに、日歯（日本歯科医師会）の贈収賄事件などで参考人招致を要求。協議の結果、与党側は二十三日の採決日程の提案を取り下げ、同日は法案審議を続けることになりました。

　04年早々に国会に提出された年金改悪の政府案は、厚生年金保険料（現行、年収の13・58％、労使で半分ずつ負担）を今年１０月から引き上げ2017年度から18・30％で固定します。国民年金保険料（現行1万3300円）は05年4月から毎年280円（月額）引き上げ、17年度から1万6900円とすることを明記しています。
　そして年金の給付水準については、賃金や物価が上昇しても、少子化による「公的年金全体の被保険者の減少」と年金受給者の「平均的な受給期間の伸び」（平均余命の伸び）を差し引いて自動的に引き下げるが、将来の給付水準は、少なくとも「所得代替率５０％以上」を確保するので心配するなという大宣伝をしています（具体的には現役世代の平均収入の５９・３％を2023年には50・2％に引き下げるとしています）。
　これはあたかも、「現役労働者の賃金水準の５０％以上の年金水準を保障する」と言っているように聞こえるため、自分の年金も現役時代の平均賃金の５０％以上になるのだと思っている仲間もいます。