国民大運動
実行委が
緊急の訴え

全労連「厚生行政」に関わる重点要求で厚労省と交渉（3月26日）
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＜行動提起の中心点＞
春闘期の当面のたたかい
３つの行動を統一的に推進
　　
（１）２・２５地域総行動を地域・職場から共同を広げて精力的に取り組む

＜職場・地域で＞
　(1) 1000箇所での地域共同での宣伝署名、集会、デモなど草の根行動と職場から全国一斉に厚生労働委員やすべての地元議員へ要請、自治体要請、経営者への申し入れ、職場訪問を行う。
　(2) 職場で「年金改悪反対団体署名」「特別決議」などをあげ政府に送付する。
　(3) 特に物価スライド凍結解除による0.2〜0.4％の年金削減法案については、04年政府予算関連法案であり、04年予算案との関連を持って運動を進め、全国厚生年金受給者団体連合会・老人クラブなどとの対話と共同を広げ行動を行う。
＜共同の拡大＞
　(1) 2･25の当日の新聞や雑誌などへの意見広告の実施を工夫を凝らして実施する。中央では、単産や首都圏組織、関係団体と共同で行い、地方では、地元紙に個人や団体に呼びかけで意見広告や意見ポスターの意見表明行動などを検討する。　　
　(2) 全労連として、外食産業などの経営者団体との懇談・賛同申し入れを行い、共同の運動を推進する。
　(3) 共同推進や国民的アピールを進めるための宣伝資材を作成する。遅くとも1月末には全国に発送する。（チラシ、ティッシュ、ポスター、風船など）

（２）４・１５ストライキに立ち上がり、職場・地域から100万人規模で多様な行動を実施し、年金改悪案を廃案に追い込む。

＜ストライキ権の確立と行使への工夫＞
　(1) すべての組合で、04春闘最大の全国統一行動として「4･15年金ストライキ」でたたかい、すべての組合で年金改悪反対のスト権を確立する。またストライキ行使に向けた論議を深め、ストライキにふさわしい行動形態を検討する。
　(2) 広範な労働組合との統一ストライキとして広げることを追及し、中小企業、商工業者、農民団体、老人クラブなどとの共同をめざす。さらに、都道府県や地域で「年金ストライキ連帯集会」を計画し、100万人規模の全国統一行動として成功させる。
＜全員参加の行動展開＞
　(1) すべての組合員が行動に参加できる工夫をする。
　(2) 多様な形態での行動（職場交渉・集会、昼休行動、座り込み、宣伝・署名、地域集会・デモ、団体・労組訪問）など、すべての職場・地域で実施し、共同の取り組みを広げる。
＜国会行動・署名提出行動の配置＞
　　首都圏の年金者組合・土建組合などの国会行動の配置を検討する。

（３）個人署名の500万、団体署名5万の達成＝日常的に全員参加の行動として位置づけ、必ず達成を求めて取り組む。

　＜署名達成目標と集中提出日＞
　(1) 年内100万、1月150万、2月250万、3月350万、4月450万、5月500万以上をめざす。毎月1回の集中提出日を設定する。〔案：第四水曜日の国会行動日〕
　(2) 1人10筆の徹底と、署名を広げることを工夫し、各組織で自主的目標を持って取り組みを進める。
　(3) 団体署名は、分会・支部・専門部、単組、地域組織、春闘共闘などあらゆる団体で取り組む。他団体・他労組へ申し入れを行う。